(未適用の会計基準等)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
当社及び国内連結子会社
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準として、2014年5月に国際会計基準審議会(IASB)から公表された「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)の定めを基本的にすべて取り入れた上で、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するため国際的な比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加し、開発されたものです。
(2) 適用予定日
2021年7月1日に開始する連結会計年度の期首から適用することを予定しています。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
在外連結子会社
2020年6月30日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは以下のとおりです。
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、現在評価中であります。

会計基準等の名称	概要	適用予定日
「顧客との契約から生じる収益」 (米国会計基準ASU2014-09)	顧客との契約から生じる収益の会計処理において企業が使用する単一の包括的なモデルを導入	2021年6月期より適用予定
「リース」 (米国会計基準ASU2016-02)	借手がすべてのリースについて資産及び負債を認識する単一の会計モデルを導入	2023年6月期より適用予定