訂正有価証券報告書-第42期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
前連結会計年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
2 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
3 2017年9月26日開催の定時株主総会終結をもって任期満了に伴い、退任しております。
4 2014年8月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第3回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
2 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
3 2014年8月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第3回新株予約権の権利行使によるものであります。
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員の 近親者 | 宮田尚彦 | ― | ― | 当社顧問 | 被所有直接0.4 | 当社顧問 | 顧問報酬の支払 | 27,000 | ― | ― |
役員 | 竹内謙弐 | ― | ― | 当社 専務取締役 (注)3 | 被所有 直接0.0 | ― | 新株予約権の行使(注)4 | 122,700 | ― | ― |
役員 | 福井芳彦 | ― | ― | 当社 常務取締役 (注)3 | 被所有 直接0.0 | ― | 新株予約権の行使(注)4 | 102,250 | ― | ― |
役員 | 加藤忠和 | ― | ― | 当社 常務取締役 | 被所有 直接0.1 | ― | 新株予約権の行使(注)4 | 20,450 | ― | ― |
役員 | 伊藤瑞穂 | ― | ― | 当社 取締役 | 被所有 直接0.0 | ― | 新株予約権の行使(注)4 | 10,225 | ― | ― |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
2 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
3 2017年9月26日開催の定時株主総会終結をもって任期満了に伴い、退任しております。
4 2014年8月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第3回新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員の 近親者 | 宮田尚彦 | ― | ― | 当社顧問 | 被所有直接0.4 | 当社顧問 | 顧問報酬の支払 | 36,000 | ― | ― |
役員 | 加藤忠和 | ― | ― | 当社 常務取締役 | 被所有 直接0.1 | ― | 新株予約権の行使(注)3 | 20,440 | ― | ― |
役員 | 湯川一平 | ― | ― | 当社 取締役 | 被所有 直接0.1 | ― | 新株予約権の行使(注)3 | 53,144 | ― | ― |
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問報酬額は、当社取締役会において決定しております。
2 宮田尚彦は、代表取締役社長宮田昌彦及び代表取締役副社長宮田憲次の実父であり、当社の代表取締役会長として企業経営及び研究開発に携わってきた実績があり、長年の経験、知識、幅広い人脈等をもとに、当社に対して助言指導を行っております。
3 2014年8月12日開催の取締役会決議に基づき付与された、第3回新株予約権の権利行使によるものであります。