有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,693百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,600百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額335百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
3 その他有価証券の売却
当連結会計年度において売却したその他有価証券の売却額、売却益及び売却損は以下のとおりであります。
(注)株式及びその他については、金額的重要性が乏しいため省略しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券のうち非上場株式について99百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券のうち非上場株式について1,068百万円、関係会社株式について210百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 4,496 | 1,272 | 3,223 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,496 | 1,272 | 3,223 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 10,995 | 11,007 | △11 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 10,995 | 11,007 | △11 | |
| 合計 | 15,492 | 12,279 | 3,212 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,693百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額220百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,937 | 1,283 | 2,653 |
| 債券 | ― | ― | ― | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 3,937 | 1,283 | 2,653 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | 13,850 | 13,908 | △57 | |
| その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 13,850 | 13,908 | △57 | |
| 合計 | 17,788 | 15,192 | 2,596 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,600百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額335百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
3 その他有価証券の売却
当連結会計年度において売却したその他有価証券の売却額、売却益及び売却損は以下のとおりであります。
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益(百万円) | 売却損(百万円) |
| 債券 | 7,973 | ― | △29 |
| 合計 | 7,973 | ― | △29 |
(注)株式及びその他については、金額的重要性が乏しいため省略しております。
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券のうち非上場株式について99百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券のうち非上場株式について1,068百万円、関係会社株式について210百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。