有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額391,942千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額355,388千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額千240,050円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について193,271千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について263,302千円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認めれられる株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 3,003,010 | 1,230,550 | 1,772,460 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3,003,010 | 1,230,550 | 1,772,460 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 3,003,010 | 1,230,550 | 1,772,460 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額391,942千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額200,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
当連結会計年度(2019年6月30日)
種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,829,642 | 670,485 | 1,159,156 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,829,642 | 670,485 | 1,159,156 | |
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 484,295 | 499,824 | △15,529 |
債券 | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 484,295 | 499,824 | △15,529 | |
合計 | 2,313,937 | 1,170,309 | 1,143,627 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額355,388千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額千240,050円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
株式 | 65,410 | 1,754 | 15,245 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 65,410 | 1,754 | 15,245 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について193,271千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について263,302千円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認めれられる株式については、期末における実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。