法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 2167万
- 2009年12月31日 +60.71%
- 3483万
- 2010年12月31日 -44.67%
- 1927万
- 2011年12月31日 -12.86%
- 1679万
- 2012年12月31日 -37.77%
- 1045万
- 2013年12月31日 +99.89%
- 2089万
- 2014年12月31日 -15.45%
- 1766万
- 2015年12月31日 +323.75%
- 7485万
- 2016年12月31日 +10.51%
- 8272万
- 2017年12月31日 +137.88%
- 1億9678万
- 2018年12月31日 +43.97%
- 2億8330万
- 2019年12月31日 -21.01%
- 2億2377万
- 2020年12月31日 -2.25%
- 2億1875万
- 2021年12月31日 +63.44%
- 3億5752万
- 2022年12月31日 +80.12%
- 6億4397万
- 2023年12月31日 +105.18%
- 13億2128万
個別
- 2008年12月31日
- 750万
- 2009年12月31日 -70.9%
- 218万
- 2010年12月31日 +296.57%
- 866万
- 2011年12月31日 -57.74%
- 366万
- 2012年12月31日 -40.05%
- 219万
- 2013年12月31日 +74.43%
- 382万
- 2014年12月31日 +23.07%
- 471万
- 2015年12月31日 +401.68%
- 2362万
- 2016年12月31日 -39%
- 1441万
- 2017年12月31日 +783.66%
- 1億2737万
- 2018年12月31日 +22.74%
- 1億5633万
- 2019年12月31日 -36.11%
- 9987万
- 2020年12月31日 +42.78%
- 1億4260万
- 2021年12月31日 +41.29%
- 2億149万
- 2022年12月31日 +87.66%
- 3億7812万
- 2023年12月31日 +177.07%
- 10億4765万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- (注)1.役務対象期間の末日の役位によります。2024/03/28 15:36
2.取締役(使用人兼務役員)は、法人税法第34条第6項に規定される使用人兼務役員に該当するものをいう。
b. 個人評価賞与 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/03/28 15:36
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) その他 0.4 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 30.3 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2024/03/28 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) その他 0.2 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 32.0 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/03/28 15:36
営業活動の結果使用した資金は3億50百万円(前年同期比76.9%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益35億49百万円、契約負債の増加15億6百万円を主とする資金の増加と、売上債権の増加19億40百万円、棚卸資産の増加40億23百万円、法人税等の支払8億19百万円を主とする資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。2024/03/28 15:36
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。