タツモ(6266)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 1億3507万
- 2014年12月31日 -2.99%
- 1億3104万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 1億3155万
- 2015年6月30日 +3.86%
- 1億3663万
- 2015年9月30日 +2.11%
- 1億3951万
- 2015年12月31日 +2.16%
- 1億4253万
- 2016年3月31日 +2.34%
- 1億4586万
- 2016年6月30日 -1%
- 1億4441万
- 2016年9月30日 +3.53%
- 1億4950万
- 2016年12月31日 +2.94%
- 1億5389万
- 2017年3月31日 -0.49%
- 1億5314万
- 2017年6月30日 +3.48%
- 1億5846万
- 2017年9月30日 +2.4%
- 1億6226万
- 2017年12月31日 +0.53%
- 1億6312万
- 2018年3月31日 -1.13%
- 1億6128万
- 2018年6月30日 -4.02%
- 1億5480万
- 2018年9月30日 +2.96%
- 1億5938万
- 2018年12月31日 +0.63%
- 1億6038万
- 2019年3月31日 +2.65%
- 1億6463万
- 2019年6月30日 +3.87%
- 1億7101万
- 2019年9月30日 +3.11%
- 1億7633万
- 2019年12月31日 +5.26%
- 1億8561万
- 2020年3月31日 -74.6%
- 4714万
- 2020年6月30日 +4.34%
- 4919万
- 2020年9月30日 +5.02%
- 5165万
- 2020年12月31日 +2.82%
- 5311万
- 2021年3月31日 +0.77%
- 5352万
- 2021年6月30日 +3.41%
- 5535万
- 2021年9月30日 +3.49%
- 5727万
- 2021年12月31日 +1.39%
- 5807万
- 2022年3月31日 +3.63%
- 6018万
- 2022年6月30日 +4.39%
- 6282万
- 2022年9月30日 +3.01%
- 6471万
- 2022年12月31日 +2.63%
- 6641万
- 2023年3月31日 -1.05%
- 6571万
- 2023年6月30日 +3.82%
- 6822万
- 2023年9月30日 +2.01%
- 6959万
- 2023年12月31日 -1.8%
- 6834万
- 2024年3月31日 +3.05%
- 7042万
- 2024年6月30日 +5.1%
- 7401万
- 2024年9月30日 -4.15%
- 7094万
- 2024年12月31日 +8.77%
- 7717万
- 2025年3月31日 -0.85%
- 7651万
- 2025年6月30日 +2.32%
- 7828万
- 2025年9月30日 +2.97%
- 8061万
- 2025年12月31日 +2.6%
- 8271万
- 2026年3月31日 +0.38%
- 8302万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2026/03/23 15:40
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/23 15:40
(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で141,055千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 長期未払金 17,228 17,713 退職給付に係る負債 22,061 24,255 資産除去債務 42,742 43,308
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(全国ビジネス企業年金基金 総合型)及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度(全国ビジネス企業年金基金 総合型)及び確定拠出年金制度等を設けております。2026/03/23 15:40
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度については、「退職給付に関する会計基準の適用指針」に定める簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当連結会計年度においては、一部の海外連結子会社の退職給付制度について原則法により退職給付債務等を測定しておりますが、当該原則法に基づく退職給付制度に関する注記は、重要性が乏しいことから省略しております。