#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間売上の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2015/11/13 15:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間売上の消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/11/13 15:32
#3 事業等のリスク: また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第3四半期連結累計期間においては営業利益762百万円及び四半期純利益657百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましては、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
そこで当社グループは、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しており、既に効果が現れつつありますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/11/13 15:32
#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。
当第3四半期連結累計期間においては、営業利益762,140千円及び四半期純利益657,796千円を計上しており、平成27年12月期通期の業績につきましては、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、平成27年8月に公表いたしましたように利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループが、当該状況を解消するため、平成26年9月に公表いたしました再建計画ですが、以下のとおり対応策を実施しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第3四半期連結累計期間においては、営業利益7億62百万円及び四半期純利益6億57百万円を計上し、平成27年12月期通期業績につきましては、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2015/11/13 15:32
#6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: このような状況のなか、弘塑科技と台湾・中国における事業展開など意見を交わし、当社の半導体・液晶関連の製造分野における独自の技術と弘塑科技の営業的強みを生かし、主に台湾での協業などによる事業の拡大を図ることを目的として業務提携(以下「本業務提携」といいます。)することとしました。本業務提携により台湾・中国における販売力の強化、保守サービスの強化及び現地対応力の強化を図ることができるものと考えております。
また、近時では顧客ユーザーより高品質な製品及び新技術の提供を求められており、独自の技術の充実を図り、期待に応える必要が出てまいりました。しかし、当社は前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上しており、その資金を借入金により調達するには限界があり、本業務提携と併せて、資金の提携を当社より弘塑科技へ申し出てまいりました。それにより、弘塑科技より当社の事業及び経営に理解をして頂き、出資の賛同を得る事になりました。本第三者割当増資によって資金を調達し、研究開発を推し進めることは、技術力の強化及び当社の財政状態の安定化を図るものとなります。さらに弘塑科技とパートナー関係強化を図ることは、当社の売上及び利益の増加につながるものと判断したため、弘塑科技を割当予定先として選定いたしました。
(2)資本業務提携の内容等
2015/11/13 15:32
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、取引金融機関から返済条件の緩和も受けております。当第3四半期連結累計期間においては営業利益762百万円及び四半期純利益657百万円を計上し、平成27年12月期の通期におきましては、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
そこで当社グループは、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況の解消と改善に向けて、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき各施策を実施いたしております。これらの対応策はほぼ完了しており、既に効果が現れつつありますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/11/13 15:32
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第3四半期連結累計期間においては、営業利益7億62百万円及び四半期純利益6億57百万円を計上し、平成27年12月期通期業績につきましては、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
これらの事象又は状況を早期に解消又は改善することが最重要課題であると認識し、当社グループでは、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき、製造原価の低減を目的とした適正な人員配置のための組織の見直しや希望退職者の募集、固定費や諸経費の削減、保有資産の売却、不採算事業の見直しを実施いたしました。
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