四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで4期連続で営業損失を計上し、また、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けております。
当第3四半期連結累計期間においては、営業利益762,140千円及び四半期純利益657,796千円を計上しており、平成27年12月期通期の業績につきましては、平成26年9月に公表いたしました再建計画の効果や大型装置の検収予定が早まったことなどから、平成27年8月に公表いたしましたように利益計上の予定となっております。しかし、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、現時点では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループが、当該状況を解消するため、平成26年9月に公表いたしました再建計画ですが、以下のとおり対応策を実施しております。
①製造原価の低減
前連結会計年度において、液晶など縮小事業を中心に希望退職者を募集し、適正な事業規模に再編して事業の効率化を図りました。各部門でさらなる製造原価の低減を実現させるため、受注、販売状況、工程管理を厳重に実施してまいります。また、当社は開発型企業でありますが、当面の間、売上に直結しない基礎的な研究開発を削減しております。さらに調達方法も見直し、製造原価を低減してまいります。
②工程管理の徹底
前連結会計年度において、大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額の赤字を計上したことを深く反省し、コストダウンの活動を開始しております。
新設した生産管理部を中心に、これまで以上に設計・製造工程での工程管理を徹底し、予算との乖離が発生しないよう管理を強化しております。営業面では、受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、利益率の高い受注に向けた営業に力を入れております。
③固定費、諸経費の削減
役員報酬の削減、賞与の減額、広告費や出張手当の見直しを行っております。また、外注費についても見直しを行い、固定費、諸経費の圧縮を継続しております。
④保有資産の売却等
前連結会計年度において、投資有価証券などを中心に非事業用資産を選別し、売却又は解約を完了しております。今後も状況を見ながら売却可能な資産の選別、資金化を進めてまいります。
⑤不採算事業の見直し
希望退職者の募集により、近年、売上が激減している液晶部門の事業を受注に見合う規模(約2分の1)まで縮小いたしました。また、不採算部門であるプロジェクト事業の廃止、海外子会社であるTAZMO KOREA CO.,LTD.の解散や台湾支店の連結子会社への統合を行いました。さらに、中国の連結子会社である大連龍雲電子部件有限公司を解散及び清算し、上海龍雲精密機械有限公司に生産を移管するなど、事業の効率化を進めてまいります。
⑥資金繰り
継続的な損失計上により、自己資本比率も悪化してきております。この状況を改善するために、平成26年9月に経費削減や不採算事業の見直しなどを含む再建計画を策定、公表いたしました。この再建計画は、取引金融機関の継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクをはじめとする取引金融機関にご理解いただいて、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力いただける旨のお約束をいただいております。また、平成27年11月9日に公表いたしましたとおり、弘塑科技股份有限公司(台湾)に対する第三者割当増資による新株発行(発行価額の総額408,400千円)を予定しております。
以上の対応策の実施は、ほぼ完了し効果が現れつつありますが、引き続き取引金融機関から返済条件の緩和を受けていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。