四半期報告書-第43期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで3期連続で営業損失、4期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第3四半期連結累計期間においても985,977千円の営業損失を計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年9月に公表いたしました再建計画に基づき以下の対応策を実施してまいります。
①製造原価の低減
液晶など縮小事業を中心に希望退職者を募集することにより、適正な事業規模とし製造原価を低減してまいります。各部門でさらなる製造原価の低減を実現させるため、受注状況、進捗状況、工程管理を厳重に管理してまいります。また、当社は開発型企業でありますが、当面の間、売上に直結しない基礎的な研究開発(有機EL照明開発等)を削減してまいります。さらに調達方法も見直しをかけ、製造原価を低減してまいります。
②工程管理の徹底
平成26年において大型装置案件の費用の大幅な増加等により多額な赤字を計上したことを深く反省し、平成26年5月より、コンサルタント会社の協力も得て活動を開始しております。設計・製造工程での工程管理を徹底し、想定以上の工数が発生しないよう管理を強化しております。
③固定費、諸経費の削減
役員報酬の削減(20%～50%カット)、賞与の減額、広告費(50%以上カット)や出張手当の見直し(10%カット)を行い、固定費、諸経費を圧縮してまいります。
④保有資産の売却等
投資有価証券などを中心に、ゴルフ会員権、賃貸物件、役員保険等売却又は解約可能な保有資産を選別し、売却又は解約をほぼ完了しております。今後も状況を見ながら売却可能な資産の選別、資金化を進めてまいります。
⑤不採算事業の見直し
近年、売上が激減している液晶部門の事業を受注に見合う規模まで縮小いたします(正社員約60人から約30人体制)。利益率の高いリピート品の受注増加に向けた営業に力を入れてまいります。また、プロジェクト事業の廃止、海外子会社の一部縮小ないし撤退も進めてまいります。
⑥資金繰り
継続的な損失計上により、自己資本比率も悪化してきております。この状況を改善するために、平成26年9月に経費削減や不採算事業の見直しなどを含む再建計画を公表いたしました。この再建計画を実施するにあたりましては、取引金融機関の継続的な支援を前提に策定されており、メインバンクをはじめとする取引金融機関にご理解いただいて、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力いただける旨のお約束をいただいております。
以上の対応策を実施するものの、これらの対応策は実施途上及び実施予定の施策であり、今後の経済並びに金融環境の急激な変化によっては、計画通りの効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。