四半期報告書-第43期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで3期連続で営業損失、4期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても832,634千円の営業損失を計上しました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。
①製造原価の低減
各部門で、さらなる製造原価の低減を実現させるため、受注、販売状況や進捗状況、売上代金の回収などの管理を厳重にしてまいります。各部門での人員配分の最適化、責任と指揮命令系統の明確化を目的に、組織を見直ししました。また、状況の変化に対応するため、さらなる組織体制や人員配置の変更を進めてまいります。
②固定費、諸経費の削減
役員報酬、賞与の減額。広告費や出張手当の見直しにより、固定費、諸経費を圧縮してまいります。
③保有資産の売却
投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。
④不採算事業の見直し
収益構造を改善するためには、グループの利益に貢献できていない不採算事業を見直しする必要があると考えております。当社との関連、事業の重要性、規模等を総合的に判断し、撤退を含め早急に対処いたします。
⑤資金繰り
継続的な損失計上により、自己資本比率も悪化してきております。現状メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持しており、継続的な支援を前提とした資金計画を策定し、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご協力いただけるよう協議を進めてまいります。
以上の対応策を実施するものの、これらの対応策は実施途上及び実施予定の施策であり、今後の経済並びに金融環境の急激な変化によっては、計画通りの効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。したがって、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。