	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産に属するもの)
研究開発費	78,434千円	78,100千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

2016/03/30 14:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に電子記録債権221百万円、繰延税金資産198百万円等の増加があったものの、大型装置の検収による「仕掛品」の減少が898百万円あったことによるものであります。有形固定資産は3,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。これは減価償却による減少が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ271百万円減少し、11,125百万円となりました。

2016/03/30 14:40