有価証券報告書-第44期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産に属するもの)
研究開発費	78,434千円		78,100千円
たな卸資産	423,436		234,593
賞与引当金	-		6,412
製品保証引当金	23,964		37,582
未払金	76,382		33,190
未払退職給付費用	2,035		1,561
その他	2,422		6,459
小計	606,676		397,901
評価性引当額	△606,676		△210,285
繰延税金資産合計	-		187,616
(固定資産に属するもの)
固定資産	44,446		24,986
減損損失	28,777		26,086
投資有価証券	9,422		8,541
関係会社株式	89,954		116,048
役員退職慰労引当金	22,850		19,564
債務保証損失引当金	17,297		-
長期未払金	-		41,280
貸倒引当金	362,550		291,478
税務上の繰越欠損金	1,070,287		890,263
小計	1,645,584		1,418,250
評価性引当額	△1,645,584		△1,418,250
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
(固定負債に属するもの)
減価償却超過額	△6,145		△5,105
その他	△1,359		-
繰延税金負債合計	△7,504		△5,105
繰延税金負債の純額	△7,504		△5,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率		35.3%
(調整)
住民税均等割		0.4
外国税額等		0.6
試験研究費等の税額控除		△0.6
評価性引当額の増減		△58.6
税額変更による影響額		1.8
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、法定実効税率は従来の35.3%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%となり、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により繰延税金資産の金額は14,300千円、繰延税金負債の金額は513千円それぞれ減少し、法人税率等調整額が13,786千円増加しております。