有価証券報告書-第49期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	9,071千円		30,639千円
たな卸資産	81,795		132,463
固定資産	30,789		21,227
減損損失	24,863		84,698
投資有価証券	8,019		8,019
関係会社株式	293,402		92,282
貸倒引当金	-		78,855
賞与引当金	8,809		11,436
製品保証引当金	34,590		46,009
株式給付引当金	40,054		43,095
役員株式給付引当金	16,417		19,798
未払金	15,551		-
長期未払金	20,545		19,183
確定拠出年金制度移行による未払金	-		32,099
税務上の繰越欠損金	310,807		563,963
その他	12,166		26,609
繰延税金資産小計	906,886		1,210,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,983		△130,598
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△487,575		△474,367
評価性引当額小計	△500,558		△604,965
繰延税金資産合計	406,327		605,417
繰延税金負債
減価償却費	△3,037		△2,582
信託報酬手数料	△3,138		△4,778
その他	-		△462
繰延税金負債合計	△6,176		△7,823
繰延税金資産の純額	400,151		597,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
寄付金の損金不算入	33.8		-
住民税均等割	1.3		0.7
外国税額等	0.3		0.0
試験研究費等の税額控除	△3.4		△6.2
評価性引当額の増減	△47.1		△29.0
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△2.0		△0.9
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		△4.3