有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	19,224千円		9,071千円
たな卸資産	94,597		81,795
固定資産	41,073		30,789
減損損失	24,863		24,863
投資有価証券	8,019		8,019
関係会社株式	46,726		293,402
貸倒引当金	171,794		-
賞与引当金	8,009		8,809
製品保証引当金	41,157		34,590
株式給付引当金	31,699		40,054
役員株式給付引当金	14,139		16,417
未払金	-		15,551
長期未払金	22,650		20,545
税務上の繰越欠損金	429,177		310,807
その他	14,689		12,166
繰延税金資産小計	967,824		906,886
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△12,983
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△487,575
評価性引当額小計	△582,400		△500,558
繰延税金資産合計	385,423		406,327
繰延税金負債
減価償却費	△3,491		△3,037
信託報酬手数料	-		△3,138
繰延税金負債合計	△3,491		△6,176
繰延税金資産の純額	381,931		400,151

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
寄付金の損金不算入	-		33.8
住民税均等割	0.3		1.3
外国税額等	0.0		0.3
試験研究費等の税額控除	△2.1		△3.4
評価性引当額の増減	△30.5		△47.1
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△1.5		△2.0
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4		13.3