有価証券報告書-第45期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産に属するもの)
研究開発費	78,100千円		11,566千円
たな卸資産	234,593		80,417
賞与引当金	6,412		8,024
製品保証引当金	37,582		43,439
株式給付引当金	-		8,507
未払金	33,190		-
未払退職給付費用	1,561		1,516
税務上の繰越欠損金	-		140,170
その他	6,459		6,858
小計	397,901		300,500
評価性引当額	△210,285		△65,031
繰延税金資産合計	187,616		235,469
(固定資産に属するもの)
固定資産	24,986		51,211
減損損失	26,086		24,863
投資有価証券	8,541		8,019
関係会社株式	116,048		39,571
役員退職慰労引当金	19,564		21,708
株式給付引当金	-		11,216
長期未払金	41,280		-
貸倒引当金	291,478		233,569
税務上の繰越欠損金	890,263		679,513
小計	1,418,250		1,069,675
評価性引当額	△1,418,250		△1,069,675
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
(固定負債に属するもの)
減価償却超過額	△5,105		△4,406
繰延税金負債合計	△5,105		△4,406
繰延税金資産の純額	182,510		231,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.3
外国税額等	0.6		0.2
試験研究費等の税額控除	△0.6		△0.1
評価性引当額の増減	△58.6		△38.1
税率変更による影響額	1.8		1.4
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.5		△2.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額は16,107千円、繰延税金負債の金額は210千円それぞれ減少し、法人税等調整額が15,896千円増加しております。