有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産に属するもの)
研究開発費	11,393千円		19,224千円
たな卸資産	82,996		94,597
賞与引当金	6,711		8,009
製品保証引当金	47,692		41,157
株式給付引当金	1,377		1,437
税務上の繰越欠損金	88,283		-
その他	19,668		14,689
小計	258,124		179,115
評価性引当額	△67,170		△88,232
繰延税金資産合計	190,954		90,882
(固定資産に属するもの)
固定資産	37,444		41,073
減損損失	24,863		24,863
投資有価証券	8,019		8,019
関係会社株式	39,576		46,726
貸倒引当金	161,745		171,794
株式給付引当金	20,846		30,262
役員株式給付引当金	6,025		14,139
長期未払金	22,650		22,650
税務上の繰越欠損金	541,117		429,177
小計	862,289		788,708
評価性引当額	△862,289		△494,167
繰延税金資産合計	-		294,540
繰延税金負債
(固定負債に属するもの)
減価償却費	△3,952		△3,491
繰延税金負債合計	△3,952		△3,491
繰延税金資産の純額	187,001		291,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	0.3		0.0
試験研究費等の税額控除	△0.7		△2.1
評価性引当額の増減	△16.6		△30.5
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△1.1		△1.5
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		△3.4