有価証券報告書-第43期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産に属するもの)
研究開発費	82,987千円		78,434千円
たな卸資産	141,578		423,436
賞与引当金	5,454		-
製品保証引当金	12,657		23,964
未払金	-		76,382
役員退職慰労当金	81,575		-
未払退職給付費用	26,509		2,035
その他	2,602		2,422
小計	353,365		606,676
評価性引当額	△353,365		△606,676
繰延税金資産合計	-		-
(固定資産に属するもの)
固定資産	41,203		44,446
減損損失	28,777		28,777
投資有価証券	14,895		9,422
関係会社株式	111,073		89,954
役員退職慰労引当金	19,194		22,850
債務保証損失引当金	-		17,297
貸倒引当金	82,522		362,550
税務上の繰越欠損金	883,468		1,070,287
小計	1,181,134		1,645,584
評価性引当額	△1,181,134		△1,645,584
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
(固定負債に属するもの)
減価償却費	△6,742		△6,145
その他有価証券評価差額金	△6,983		-
その他	-		△1,359
繰延税金負債合計	△13,725		△7,504
繰延税金負債の純額	△13,725		△7,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響額は軽微であります。