有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産に属するもの)
研究開発費	102,492千円		82,987千円
たな卸資産	134,787		141,578
賞与引当金	5,990		5,454
製品保証引当金	14,885		12,657
役員退職慰労当金	-		81,575
未払退職給付費用	29,329		26,509
その他	2,724		2,602
小計	290,209		353,365
評価性引当額	△290,209		△353,365
繰延税金資産合計	-		-
(固定資産に属するもの)
固定資産	23,628		41,203
減損損失	28,777		28,777
投資有価証券評価損	14,895		14,895
関係会社株式等評価損	83,782		111,073
役員退職慰労引当金	98,348		19,194
未払退職給付費用	26,891		-
貸倒引当金	72,252		82,522
税務上の繰越欠損金	619,855		883,468
小計	968,432		1,181,134
評価性引当額	△968,432		△1,181,134
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
(固定負債に属するもの)
減価償却費	△7,304		△6,742
その他有価証券評価差額金	△672		△6,983
繰延税金負債合計	△7,977		△13,725
繰延税金負債の純額	△7,977		△13,725

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。