有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	199,340千円		249,107千円
棚卸資産	195,892		361,851
固定資産	27,598		38,241
減損損失	84,698		87,086
投資有価証券	122,056		125,498
関係会社株式	76,199		78,347
貸倒引当金	36,197		74,549
賞与引当金	28,860		28,880
製品保証引当金	117,590		127,060
株式給付引当金	77,613		88,432
関係会社事業損失引当金	-		7,096
譲渡制限付株式報酬	40,049		48,397
長期未払金	17,228		17,713
その他	69,588		51,081
繰延税金資産小計	1,092,914		1,383,344
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△630,197		△770,997
評価性引当額小計	△630,197		△770,997
繰延税金資産合計	462,716		612,346
繰延税金負債
減価償却費	△777		△635
信託報酬手数料	△6,248		△7,362
その他	△189		△154
繰延税金負債合計	△7,216		△8,152
繰延税金資産の純額	455,500		604,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国子会社配当の所得税不算入	0.0		0.3
住民税均等割	0.2		0.3
試験研究費等の税額控除	△3.6		△1.6
評価性引当額の増減	0.5		3.8
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△0.8		△1.3
税率変更による影響額	-		△0.7
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		31.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
防衛特別法人税に関する規定を含む「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46%から31.36%に変更しています。なお、この税率変更による影響額は軽微です。