有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	39,147千円		47,520千円
棚卸資産	126,201		132,720
固定資産	44,210		29,460
減損損失	84,698		84,698
投資有価証券	6,494		6,494
関係会社株式	92,282		92,282
貸倒引当金	93,798		82,636
賞与引当金	15,590		24,449
製品保証引当金	71,538		59,120
株式給付引当金	53,206		61,392
役員株式給付引当金	27,849		37,267
長期未払金	18,745		18,745
確定拠出年金制度移行による未払金	20,322		9,020
税務上の繰越欠損金	290,286		-
その他	24,503		31,320
繰延税金資産小計	1,008,877		717,130
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△494,723		△479,677
評価性引当額小計	△494,723		△479,677
繰延税金資産合計	514,154		237,452
繰延税金負債
減価償却費	△2,128		△1,674
信託報酬手数料	△6,336		△7,898
その他	△370		△296
繰延税金負債合計	△8,834		△9,869
繰延税金資産の純額	505,319		227,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
住民税均等割	0.4		0.4
試験研究費等の税額控除	△4.9		△2.0
評価性引当額の増減	△7.4		△0.5
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△1.2		△1.2
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		28.0