有価証券報告書-第53期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	96,505千円		199,340千円
棚卸資産	144,590		195,892
固定資産	14,004		27,598
減損損失	84,698		84,698
投資有価証券	108,678		122,056
関係会社株式	114,216		76,199
貸倒引当金	44,194		36,197
賞与引当金	26,166		28,860
製品保証引当金	80,860		117,590
株式給付引当金	69,635		77,613
譲渡制限付株式報酬	35,744		40,049
長期未払金	17,228		17,228
その他	57,955		69,588
繰延税金資産小計	894,479		1,092,914
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△608,665		△630,197
評価性引当額小計	△608,665		△630,197
繰延税金資産合計	285,814		462,716
繰延税金負債
減価償却費	△1,219		△777
信託報酬手数料	△5,371		△6,248
その他	△236		△189
繰延税金負債合計	△6,828		△7,216
繰延税金資産の純額	278,986		455,500

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国子会社配当の所得税不算入	0.7		0.0
住民税均等割	0.3		0.2
試験研究費等の税額控除	△1.3		△3.6
評価性引当額の増減	3.8		0.5
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△3.6		△0.8
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		26.7