有価証券報告書-第46期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産に属するもの)
研究開発費	11,566千円		11,393千円
たな卸資産	80,417		82,996
賞与引当金	8,024		6,711
製品保証引当金	43,439		47,692
株式給付引当金	8,507		1,377
未払退職給付費用	1,516		-
税務上の繰越欠損金	140,170		88,283
その他	6,858		19,668
小計	300,500		258,124
評価性引当額	△65,031		△67,170
繰延税金資産合計	235,469		190,954
(固定資産に属するもの)
固定資産	51,211		37,444
減損損失	24,863		24,863
投資有価証券	8,019		8,019
関係会社株式	39,571		39,576
貸倒引当金	233,569		161,745
株式給付引当金	11,216		20,846
役員退職慰労引当金	21,708		-
役員株式給付引当金	-		6,025
長期未払金	-		22,650
税務上の繰越欠損金	679,513		541,117
小計	1,069,675		862,289
評価性引当額	△1,069,675		△862,289
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
(固定負債に属するもの)
減価償却費	△4,406		△3,952
繰延税金負債合計	△4,406		△3,952
繰延税金資産の純額	231,062		187,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.3
外国税額等	0.2		0.3
試験研究費等の税額控除	△0.1		△0.7
評価性引当額の増減	△38.1		△16.6
税率変更による影響額	1.4		-
その他	0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.9		13.7