有価証券報告書-第50期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	30,639千円		39,147千円
たな卸資産	132,463		126,201
固定資産	21,227		44,210
減損損失	84,698		84,698
投資有価証券	8,019		6,494
関係会社株式	92,282		92,282
貸倒引当金	78,855		93,798
賞与引当金	11,436		15,590
製品保証引当金	46,009		71,538
株式給付引当金	43,095		53,206
役員株式給付引当金	19,798		27,849
長期未払金	19,183		18,745
確定拠出年金制度移行による未払金	32,099		20,322
税務上の繰越欠損金	563,963		290,286
その他	26,609		24,503
繰延税金資産小計	1,210,383		1,008,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△130,598		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△474,367		△494,723
評価性引当額小計	△604,965		△494,723
繰延税金資産合計	605,417		514,154
繰延税金負債
減価償却費	△2,582		△2,128
信託報酬手数料	△4,778		△6,336
その他	△462		△370
繰延税金負債合計	△7,823		△8,834
繰延税金資産の純額	597,593		505,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.7		0.4
外国税額等	0.0		0.0
試験研究費等の税額控除	△6.2		△4.9
評価性引当額の増減	△29.0		△7.4
外国子会社からの受取配当金益金不算入額	△0.9		△1.2
その他	0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		17.5