当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- -19億4353万
- 2015年12月31日
- 10億2151万
個別
- 2014年12月31日
- -20億6681万
- 2015年12月31日
- 9億4176万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/30 14:40
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 46.63 32.15 114.54 102.33 - #2 対処すべき課題(連結)
- 3【対処すべき課題】2016/03/30 14:40
当社グループは、売上・利益・資金を安定的に確保できる体制にするため、平成26年9月に策定しました再建計画に基づき、各対応策を実施してきた結果、当連結会計年度は営業利益・経常利益を計上し、当期純利益も確保することができました。
しかしながら、中国をはじめとする新興国においては成長の鈍化が見られ、先行きの不透明感は強まっております。今後も事業の変革等の抜本的な構造改革を実行し収益性の改善を図ることが必要であると考えております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/30 14:40
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2016/03/30 14:40
前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
主要な項目別の内訳 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/30 14:40
(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △1,943,537 1,021,517 普通株主に帰属しない金額(千円) ──── ──── 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △1,943,537 1,021,517 期中平均株式数(千株) 3,399 3,439 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成23年5月13日取締役会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数101,500株) 平成23年5月13日取締役会決議による自己株式取得方式のストックオプション(株式の数72,200株)