- 6266
- 2026/08/31
- 時価
- 523億円
- PER 予
- 20.44倍
- 2009年以降
- 赤字-27.96倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.94倍
- 2009年以降
- 0.18-4.73倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.96%
- ROE 予
- 9.47%
- ROA 予
- 5.15%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2017年12月31日
- 141億138万
- 2018年12月31日 +30.34%
- 183億7973万
個別
- 2017年12月31日
- 97億3211万
- 2018年12月31日 +28.79%
- 125億3394万
有報情報
- #1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- ①株式の取得により新たに株式会社ファシリティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2019/03/28 15:36
②株式の取得により新たに株式会社クォークテクノロジーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 2,717,207 千円 固定資産 607,776 のれん 3,217 流動負債 △1,964,679 固定負債 △588,485 株式の取得価額 775,035 現金及び現金同等物 △493,035 差引:取得による支出 282,000
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)流動資産 170,331 千円 固定資産 2,522 のれん 122,458 流動負債 △270,594 株式の取得価額 24,717 支配獲得までの既取得価額 0 段階取得による損益 △14,418 現金及び現金同等物 △40,490 差引:取得による収入 △30,191 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/03/28 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年12月31日) 当事業年度(平成30年12月31日) 繰延税金資産 (流動資産に属するもの) 研究開発費 11,393千円 19,224千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/03/28 15:36
当連結会計年度末における流動資産は183億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億78百万円増加しました。これは主に受注に対応するための「仕掛品」の増加によるものであります。有形固定資産は47億0百万円となり、前会計年度末に比べ6億10百万円増加しました。これは新社屋および開発センター建築による建設仮勘定の増加が主な要因であります。無形固定資産は1億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億48百万円増加し、239億51百万円となりました。