建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 5年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:44

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入による圧縮記帳は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物	-千円	46,792千円

2021/03/26 13:44

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額には、アプリシアテクノロジー株式会社の吸収合併による増加額が下記のとおり含まれております。
建物 270,970千円
機械及び装置 43,069千円

2021/03/26 13:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
中国上海市	樹脂成形加工設備	建物	15,910
		機械装置及び運搬具	7,559
		工具、器具及び備品	13,322

当社グループは、会社ごとにセグメントを基準としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、中国における金型・樹脂成形事業及び岡山県井原市におけるプロセス機器事業(UV照射装置事業)が継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
減価償却費	△3,037		△2,582
土地建物評価差額	△44,573		△41,537
資産除却債務に対応する除去費用	△20,424		△17,625

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で459,255千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の減少に伴う評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は196億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億94百万円増加しました。これは主に売上増加による「電子記録債権」の増加7億46百万円と受注に対応するための「仕掛品」の増加7億15百万円があったものの、「受取手形及び売掛金」の減少5億78百万円と「原材料」の減少3億92百万円があったことによるものであります。有形固定資産は57億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少しました。これは「建物及び構築物」の減価償却累計額の増加による減少2億30百万円と「建設仮勘定」の増加67百万円が主な要因であります。無形固定資産は1億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円の増加となりました。これは「のれん」の減少10百万円があったものの、新システムの「ソフトウエア」追加による増加18百万円が主な要因であります。投資その他の資産は「投資有価証券」の増加2億円が主な要因であります。
この結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億85百万円増加し、267億71百万円となりました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/26 13:44

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/26 13:44

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～45年
機械装置及び運搬具 5年～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/26 13:44