繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。
(15) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

2023/03/29 11:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	39,147千円		47,520千円
繰延税金負債合計	△8,834		△9,869
繰延税金資産の純額	505,319		227,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/29 11:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
研究開発費	39,147千円		47,520千円
繰延税金負債合計	△184,550		△205,813
繰延税金資産の純額	443,414		187,031

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で17,318千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。

2023/03/29 11:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

無形固定資産は1億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。これは、「その他」が50百万円増加したことが主な要因であります。
投資その他の資産は10億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少しました。これは、「繰延税金資産」の減少2億60百万円が主な要因であります。
これらの結果、当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末に比べ100億6百万円増加し、393億97百万円となりました。

2023/03/29 11:36

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/29 11:36