#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,299千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△537,153千円のうち、△210,088千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△326,432千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△632千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額4,479,630千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額113,669千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/03/29 11:36
#3 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、毎年12月31日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し、直前期の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法により定まる利益連動賞与及び個人評価賞与を現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標は連結の業績連動報酬等控除前の営業利益であり、算定方法の詳細は別途定め、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬(役員株式給付信託)とし、中長期的な業績向上による株式価値に連動したインセンティブの付与を行うため、毎年1月から12月までの期間(以下「役務対象期間」という。)における役務の対価として、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対し、直前期の利益の状況を示す指標を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式または金銭を毎年一定の時期に支給する。株式報酬の内容、目標となる業績指標とその値、給付算定方法の詳細、給付の時期、条件などは「役員株式給付規程」に記載のとおりとし、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は243億56百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益28億6百万円(前年同期比34.1%増)、経常利益31億38百万円(前年同期比41.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億63百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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