建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～45年
機械装置及び運搬具 5年～11年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/03/28 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
減価償却費	△1,674		△1,219
土地建物評価差額	△35,464		△32,427
資産除去債務に対応する除去費用	△20,482		△20,756

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で154,765千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/28 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は394億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億15百万円増加しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加17億58百万円、「受取手形及び売掛金」の増加11億78百万円、「仕掛品」の増加39億79百万円によるものであります。
有形固定資産は70億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億39百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」の増加1億48百万円、「機械装置及び運搬具」の増加3億35百万円、「その他」の増加2億78百万円によるものであります。
無形固定資産は1億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、「ソフトウェア」の減少32百万円によるものであります。

2024/03/28 15:36

#4 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に1,482百万円の設備投資を行いました。
プロセス機器事業におきましては、主に建物の増改築及び装置開発を中心に954百万円の設備投資を行いました。また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に141百万円の設備投資を行いました。表面処理用機器事業におきましては、建物の増改築等を中心に112百万円の設備投資を行いました。その他におきましては、太陽光発電設備の設置を中心に273百万円の設備投資を行いました。
なお、上記金額には使用権資産を含めております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/28 15:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/03/28 15:36