セグメント資産の調整額6,902,734千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,300千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
売上高の調整額△399,722千円のうち、△51,684千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△348,038千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
セグメント資産の調整額11,684,013千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,360千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/23 15:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡(「機械及び装置」)であります。

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#4 事業等のリスク

(13) 減損損失のリスク
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～45年
機械装置及び運搬具 5年～11年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/23 15:40

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具	-千円	8,834千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具	2,531千円	16,837千円
工具、器具及び備品	1,240	52

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
棚卸資産	195,892	361,851
固定資産	27,598	38,241
減損損失	84,698	87,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
棚卸資産	367,937	474,397
固定資産	49,925	64,551
減損損失	109,233	87,086

(注)1.評価性引当額が当連結会計年度で141,055千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は378億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円減少しました。主な要因は、「現金及び預金」の増加59億31百万円、「受取手形及び売掛金」の減少26億63百万円、「電子記録債権」の減少10億3百万円、「原材料及び貯蔵品」の減少6億75百万円、「仕掛品」の減少42億13百万円によるものであります。
有形固定資産は78億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加しました。主な要因は、「建物及び構築物」の減少1億21百万円、「機械装置及び運搬具」の増加3億58百万円、「建設仮勘定」の増加2億29百万円によるものであります。
無形固定資産は1億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。主な要因は、「ソフトウェア」の増加41百万円によるものであります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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