有価証券報告書-第48期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名・報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。また、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、取締役の報酬総額につきましては、2020年3月25日開催の第48回定時株主総会において以下の決議がされております。
取締役(監査等委員である取締役を除く) 200,000千円以内(年額)
監査等委員である取締役 20,000千円以内(年額)
ただし、当事業年度の取締役の固定報酬の額又はその算定方法につきましては、取締役会決議(2019年3月27日)により一任された代表取締役社長により決定しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会決議(2017年1月16日)により決定しております
A.取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定枠である固定報酬と業績に連動した業績連動報酬に加え、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向上と企業価値を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する業績連動型株式給付信託制度(BBT)を導入しております。
B.社外取締役の報酬
2018年3月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固定報酬のみとしております。
C.業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法等
2018年3月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の毎年1月1日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し、直前期(以下、役務対象期間という)の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の利益連動賞与及び個人評価賞与を支給することを決議いたしました。
利益連動賞与
a.利益連動賞与
当該算定方法の内容は以下のとおりであります。
基礎となる利益指標は、連結の業績連動報酬等控除前の営業利益(以下、この項目において連結営業利益という)としております。また、算定時の連結営業利益は1億円未満を切捨てた金額としております。
利益連動賞与の総額は、以下の算定式により定めた額によります。
利益連動賞与の総額=連結営業利益×2.0%(支給係数)
(注)連結の業績連動報酬等控除前の営業利益は、前連結会計年度における「役員株式給付規程」及び「株式給付規程(退職時)」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
なお、利益連動賞与の総額の支給額は60百万円を限度としております。
各取締役に対する利益連動賞与額については、下記の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計で除した配分率で利益連動賞与の総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10万円未満は切捨てた金額といたします。取締役が期中に就任した場合の役位ポイントは、役務対象期間の末日の役位ポイントに在籍月数を乗じて役務対象期間の月数で除して計算するものといたします。
役位別ポイント
(注)1.役務対象期間の末日の役位によります。
2.取締役(使用人兼務役員)は、法人税法第34条第5項に規定される使用人兼務役員に該当するものをいい、事業支援部担当役員、経営企画室長及びプロセス1事業統括の役職といたします。
b.個人評価賞与
代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人評価賞与を支給いたします。
個人評価賞与の支給総額は10百万円を限度といたします。
D.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2017年3月29日開催の株主総会において、同日以降の各事業年度の末日における全ての当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(以下「BBT制度」といいます。)を導入し、2017年12月期以降の各事業年度の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式、金銭を支給することを決議いたしました。
a.取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与しております。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算しております。
取締役が退任し、当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数としております。
b.ポイントの算式
ポイント数
= 役務対象期間の末日における役位毎の年度基準ポイント(別表3)× 役務対象期間の末日における役位に応じた役位別係数(別表1)× 役務対象期間における業績に応じた業績評価係数(別表2)×(役務対象期間における各受給予定者が役務を提供した期間の月数÷12)
なお、期中において役員が退任するときのポイントは、次の各号に定めるポイントの合計です。
(1)退任日において前項に定めるポイントが付与されていない場合、そのポイント
(2)次の算式より算出されるポイント
ポイント数
= 退任日における役位毎の年度基準ポイント(別表3)×退任日における役位に応じた役位別係数(別表1)×前年の業績に応じた業績評価係数(別表2)×(当年における受給予定者が役務を提供した期間の月数÷12)
(注)1.上記の算式により算出されるポイントとし、1ポイント未満の端数は切り捨てしております。
2.当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
c.給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の(1)又は(2)に掲げる場合に応じて、それぞれに定めるものとしております。
(1)辞任以外の事由により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付するものとしております。
イ 株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
退任日までに累計されたポイント数(以下「保有ポイント数」という。)×70%(単元株未満の端数は切り捨てております。)
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
(保有ポイント数-前イの株式数)×退任日時点における本株式の時価
(注)時価とは株式の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値として、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定いたします。
(2)役員を辞任する場合
「1ポイント=1株」とし保有ポイント数を株式で給付いたします。
なお、非居住者に対して保有ポイント数に相当する金銭を支給いたします。
(3)受給予定者が死亡した場合
遺族給付として下記の金銭給付をいたします。
遺族給付の額=保有ポイント数×死亡時点における本株式の時価
別表1 役位別係数
別表2 業績評価係数
(注)1.連結営業利益は、前連結会計年度における本規程及び別に定める「株式給付規程(退職時)」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
2.「株式給付規程(退職時)」による引当費用計上額は49百万円です。
別表3 役位毎の年度基準ポイント及び上限ポイント
○当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)における業績連動報酬に係る指標の目標値及び実績
業績連動報酬等控除前の連結営業利益
目標 1,127,876千円
実績 1,018,659千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき指名・報酬委員会において協議し、取締役会で決定することとしております。また、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定することとしております。
なお、取締役の報酬総額につきましては、2020年3月25日開催の第48回定時株主総会において以下の決議がされております。
取締役(監査等委員である取締役を除く) 200,000千円以内(年額)
監査等委員である取締役 20,000千円以内(年額)
ただし、当事業年度の取締役の固定報酬の額又はその算定方法につきましては、取締役会決議(2019年3月27日)により一任された代表取締役社長により決定しております。また、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会決議(2017年1月16日)により決定しております
A.取締役(社外取締役を除く)の報酬
取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定枠である固定報酬と業績に連動した業績連動報酬に加え、当社業績及び株式価値の連動性をより明確にし、業績向上と企業価値を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的に、2017年12月期より当社取締役に対する業績連動型株式給付信託制度(BBT)を導入しております。
B.社外取締役の報酬
2018年3月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固定報酬のみとしております。
C.業績連動報酬として交付される金銭の額の算定方法等
2018年3月12日開催の当社取締役会において、当取締役会以降の毎年1月1日における全ての当社取締役(社外取締役を除く)に対し、直前期(以下、役務対象期間という)の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる額の利益連動賞与及び個人評価賞与を支給することを決議いたしました。
利益連動賞与
a.利益連動賞与
当該算定方法の内容は以下のとおりであります。
基礎となる利益指標は、連結の業績連動報酬等控除前の営業利益(以下、この項目において連結営業利益という)としております。また、算定時の連結営業利益は1億円未満を切捨てた金額としております。
利益連動賞与の総額は、以下の算定式により定めた額によります。
利益連動賞与の総額=連結営業利益×2.0%(支給係数)
(注)連結の業績連動報酬等控除前の営業利益は、前連結会計年度における「役員株式給付規程」及び「株式給付規程(退職時)」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
なお、利益連動賞与の総額の支給額は60百万円を限度としております。
各取締役に対する利益連動賞与額については、下記の役位別ポイントを全取締役の役位別ポイントの合計で除した配分率で利益連動賞与の総額を配分するものといたします。なお、各取締役への支給額は、10万円未満は切捨てた金額といたします。取締役が期中に就任した場合の役位ポイントは、役務対象期間の末日の役位ポイントに在籍月数を乗じて役務対象期間の月数で除して計算するものといたします。
役位別ポイント
| 取締役役位 | 役位ポイント |
| 取締役社長 | 5.0 |
| 専務取締役 | 2.5 |
| 常務取締役 | 2.0 |
| 取締役 | 1.5 |
| 取締役(使用人兼務役員) | 1.0 |
(注)1.役務対象期間の末日の役位によります。
2.取締役(使用人兼務役員)は、法人税法第34条第5項に規定される使用人兼務役員に該当するものをいい、事業支援部担当役員、経営企画室長及びプロセス1事業統括の役職といたします。
b.個人評価賞与
代表取締役以外の当社取締役(社外取締役を除く)に対しては、個人の業績貢献度による定性的評価に応じて個人評価賞与を支給いたします。
個人評価賞与の支給総額は10百万円を限度といたします。
D.業績連動型株式報酬として交付される株式の数の算定方法
2017年3月29日開催の株主総会において、同日以降の各事業年度の末日における全ての当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(以下「BBT制度」といいます。)を導入し、2017年12月期以降の各事業年度の利益の状況を示す指標(以下、この項目において「利益指標」という。)を基礎とした客観的な算定方法により定まる数の株式、金銭を支給することを決議いたしました。
a.取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントを付与しております。取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、67,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算しております。
取締役が退任し、当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数としております。
b.ポイントの算式
ポイント数
= 役務対象期間の末日における役位毎の年度基準ポイント(別表3)× 役務対象期間の末日における役位に応じた役位別係数(別表1)× 役務対象期間における業績に応じた業績評価係数(別表2)×(役務対象期間における各受給予定者が役務を提供した期間の月数÷12)
なお、期中において役員が退任するときのポイントは、次の各号に定めるポイントの合計です。
(1)退任日において前項に定めるポイントが付与されていない場合、そのポイント
(2)次の算式より算出されるポイント
ポイント数
= 退任日における役位毎の年度基準ポイント(別表3)×退任日における役位に応じた役位別係数(別表1)×前年の業績に応じた業績評価係数(別表2)×(当年における受給予定者が役務を提供した期間の月数÷12)
(注)1.上記の算式により算出されるポイントとし、1ポイント未満の端数は切り捨てしております。
2.当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
c.給付する株式数及び金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の(1)又は(2)に掲げる場合に応じて、それぞれに定めるものとしております。
(1)辞任以外の事由により役員を退任する場合
次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付するものとしております。
イ 株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
退任日までに累計されたポイント数(以下「保有ポイント数」という。)×70%(単元株未満の端数は切り捨てております。)
ロ 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
(保有ポイント数-前イの株式数)×退任日時点における本株式の時価
(注)時価とは株式の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値又は気配値として、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定いたします。
(2)役員を辞任する場合
「1ポイント=1株」とし保有ポイント数を株式で給付いたします。
なお、非居住者に対して保有ポイント数に相当する金銭を支給いたします。
(3)受給予定者が死亡した場合
遺族給付として下記の金銭給付をいたします。
遺族給付の額=保有ポイント数×死亡時点における本株式の時価
別表1 役位別係数
| 取締役役位 | 係数 |
| 取締役社長 | 2.0 |
| 専務取締役 | 1.6 |
| 常務取締役 | 1.4 |
| 取締役 | 1.0 |
別表2 業績評価係数
| 連結営業利益 | 係数 |
| 15億円超 | 2.0 |
| 10億円超15億円以下 | 1.5 |
| 10億円以下 | 1.0 |
| 赤字 | 0.3 |
(注)1.連結営業利益は、前連結会計年度における本規程及び別に定める「株式給付規程(退職時)」による引当費用計上前並びに業績連動報酬計上前のものとする。
2.「株式給付規程(退職時)」による引当費用計上額は49百万円です。
別表3 役位毎の年度基準ポイント及び上限ポイント
| 取締役役位 | 役位毎の年度基準ポイント | 上限ポイント (単年度) |
| 取締役社長 | 1,114ポイント | 8,912ポイント |
| 専務取締役 | 890ポイント | 5,702ポイント |
| 常務取締役 | 668ポイント | 3,742ポイント |
| 取締役 | 445ポイント | 2,048ポイント |
| 取締役(使用人兼務役員) | 237ポイント | 831ポイント |
○当事業年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)における業績連動報酬に係る指標の目標値及び実績
業績連動報酬等控除前の連結営業利益
目標 1,127,876千円
実績 1,018,659千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 143,955 | 104,966 | 38,988 | - | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 7,680 | 7,680 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 9,190 | 9,190 | - | - | 5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
