#1 対処すべき課題（連結）: 当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、第25期においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、第26期(平成26年4月期)において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。
さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、平成26年4月期の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。
2014/07/28 15:00
#2 業績等の概要: 売上高につきましては、主力製品である基板AOI、基板AVI並びにインライン検査装置とも期初の計画を上回り、前事業年度の2倍強の実績となりました。
利益面につきましては、製品原価の低減や生産の効率化により売上総利益率を改善したほか、国内の拠点を集約・移転するなど経営の合理化に努めたことなど、徹底した各種経費の見直し・削減に努め、厳しい状況を乗り越えるべく諸施策を講じた結果、営業利益は計画を大きく上回り、経常利益及び当期純利益とも概ね計画に近い実績を計上することが出来ました。
この結果、売上高1,000百万円(前事業年度比113.2%増)、営業利益54百万円(前事業年度は営業損失275百万円)、経常利益30百万円(前事業年度は経常損失278百万円)となり、当期純利益は29百万円(前事業年度は当期純損失390百万円)となりました。
2014/07/28 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度における売上原価は586百万円(前事業年度比65.8%増)となり、原価率は58.6%(前事業年度は75.4%)と前事業年度より16.8ポイント改善いたしました。これは主に、製造原価の低減や生産の効率化によるものであります。
③販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は359百万円(前事業年度比7.9%減)となりました。これは主に、販売手数料や業務委託費が増加したものの、国内拠点の集約・移転や徹底した各種経費の見直し、削減に努めた事によるものであります。
2014/07/28 15:00
#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、第20期以降、第23期を除き営業損失を計上し、前事業年度末においては193百万円の債務超過となり、長期借入金に付されている純資産額に関する財務制限条項に抵触しておりました。また、当社の有利子負債は618百万円と総資産の96.7%を占めており、手元流動性に比して高水準にありました。そのため、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、平成26年4月期第3四半期まで「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社では、当該状況を解消すべく諸施策を実施した結果、業績は大幅に改善し、当事業年度において前事業年度比2倍強の売上高、3期ぶりに営業利益、当期純利益を計上しております。また、平成25年10月4日及び平成26年3月20日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、合わせて649百万円を調達しており、債務超過の解消、財務制限条項への抵触の解消及び有利子負債依存度の大幅な低減など財務体質が大幅に改善されました。
さらに、事業の海外展開を推進してきた結果、順調に受注を伸ばしていることに加え、国内の半導体業界の回復も見られ、当事業年度末の受注残高も過去最高額となる623百万円を計上するなど、次年度以降も利益確保の土壌が出来上がりつつあります。
2014/07/28 15:00