のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。2018/07/30 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)

2018/07/30 17:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

現金及び預金 376百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2018/07/30 17:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
スイス・ニヨン	精密基板製造装置関連事業	のれん	274,925

当社グループは、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
スイスにて精密基板製造装置関連事業を展開する当社の連結子会社であるFirst EIE SAは、2期続けて黒字を確保しているものの、当初想定した利益計画を下回って推移していることから、当社はFirst EIE SAの今後の計画の見直しを行いました。その計画に基づき、当該事業の取得時及び追加取得時に発生したのれんの回収可能性の検討を実施したところ、のれんの減損損失として274百万円を特別損失として計上しました。

2018/07/30 17:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)		当連結会計年度(平成30年4月30日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
のれん償却額	9.4
評価性引当額の増減	△10.3

2018/07/30 17:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の外観検査装置事業については、戦略的にフォーカスして取り組んできたロールtoロール型AOIについて、中期経営計画初年度の平成30年4月期に市場の立ち上りを見込んでおりましたが、半年～1年ほどその時期がずれ込んだ結果、売上高は未達となったものの、受注高は期の後半に向けて大きく伸ばすことができました。精密基板検査装置については、主要顧客の次世代向け超精密基板事業への大規模な投資計画における外観検査装置部門を当社が担当するべく取り組んでおり、平成31年4月期から数年に渡る投資が実行される予定です。インライン検査システムについては、客先のライン内に設置した当社の検査システムでインライン検査に関する評価を進めてきた結果、十分な結果が得られたことから複数ラインへの展開が開始されており、今後順次増設が進むと見込んでおります。上記の通り外観検査装置事業については、平成30年4月期の売上高は計画を下回る結果となりましたが、平成31年4月期には売上高が前期比で大幅増を達成出来る見込みであり、中期経営計画の最終年度である平成32年4月期は当初発表した売上高及び利益を達成する見込みです。
精密基板製造装置事業のFirst EIE SA(以下、First EIE)は、当社が平成27年3月に51%の株式を取得し、平成29年8月に38%の株式を追加取得した結果、当社が89%の株式をもつ連結子会社となりました。平成27年3月時点のFirst EIEの中期事業計画は、新製品の投入の効果を見込み15%から20%の売上成長を見込んでおりましたが、その後、新旧経営者の交代、主要エンジニアの新旧交代、及び主力製品における旧システムの更新開発等の影響により、黒字経営を維持しているものの平成30年4月期までの成長率は、ほぼ横ばいにとどまりました。このことから、当初想定した利益計画を下回って推移しており、当社はFirst EIEの今後の計画の見直しを行いました。その計画に基づき、当該事業の取得時及び追加取得時に発生したのれんの回収可能性の検討を実施したところ、のれんの減損損失として274百万円を特別損失として計上することとなりました。First EIEは、従来から販売しているロングセラーのフォトプロッターが安定した収益源となっており、引き続き黒字経営を継続できる見込みですが、今後の成長戦略として大型タッチパネル用フォトプロッター及び新製品のガラス基板用直描装置を市場投入するとともに、ローコストタイプの直描装置の開発を進めており、今後の成長を実現するべく積極的な経営を進めております。
医療関連機器事業のパスイメージング株式会社は、平成31年4月期から連結子会社から持分法適用会社になるため、持分法適用会社としての数値目標を算出しております。連結子会社から持分法適用会社への異動に関する詳細については、平成30年6月8日に公表いたしました「連結子会社の異動に関するお知らせ」に記載しております。

2018/07/30 17:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(平成29年5月1日～平成30年4月30日)における世界経済は、中東・北朝鮮情勢等の警戒感に伴う地政学的リスク、中国をはじめとしたアジア新興国の経済動向など、わが国経済に大きく影響を与える不確実性があるものの総じて堅調に推移いたしました。一方、わが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果、世界経済の緩やかな回復を背景として輸出や設備投資が増加し、下期後半において円高・ドル安の影響を受けたものの企業収益は大きく改善し雇用・所得環境の改善等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経営環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,920百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失は256百万円(前年同期は営業利益136百万円)、経常損失は275百万円(前年同期は経常利益134百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は連結子会社に係るのれんの減損処理を特別損失に計上したことなどにより463百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益106百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/07/30 17:00