#1 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、各事業年度の営業利益及び当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、社内取締役及び社外取締役に対し、毎年8月と12月に支給する。また、当社は、社内取締役に対し、2017年7月28日開催の第29期定時株主総会で承認された株式報酬型ストック・オプションについて、年額30百万円以内、年間100個を上限に付与することを毎年8月に取締役会で決定する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬額に対する割合の決定に関する方針
2022/07/25 15:31
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年6月14日に2023年4月期を初年度とした中期経営計画を発表いたしました。新型コロナウイルス感染症の収束が見通しにくく、不確実な要素が多くあることから、各事業年度の具体的な数値目標を設定しておりませんが、2025年4月期までに「売上高成長率毎期20%以上、営業利益率15%以上、海外売上比率50%以上、自己資本比率35%以上」を目標とした中期経営計画を策定いたしました。
当社は、ニーズが拡大しているFPC向けロールtoロール型検査装置、チップ部品やフラットパネルディスプレイ向けのインライン検査システム、さらにクラウドサーバーの継続的な拡大やAIの急速な進化の対応で微細化が加速しているCPUやGPU向け超精密基板向け検査装置を主力製品として、競争力を更に高め顧客との信頼関係を強固にして、検査装置事業の拡大に取り組んでまいります。
2022/07/25 15:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、国内外の複数の顧客と設備導入に向け、実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、長尺フレキシブル基板のシームレス露光はもとより高スループットや低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。電気自動車の普及による新たな市場のニーズに対応できる装置として受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は1,762百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失277百万円)、経常利益は132百万円(前年同期は経常損失310百万円)、当期純利益は155百万円(前年同期は当期純損失1,195百万円)となりました。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。
2022/07/25 15:31