有価証券報告書-第34期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,277百万円となり、前事業年度末に比べ577百万円増加しました。一方、負債は2,189百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加しました。また、純資産は1,087百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加しました。
②経営成績の状況
当事業年度(2021年5月1日～2022年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動に制限と緩和が繰り返される1年となりましたが、当事業年度後半はワクチン接種が普及したことにより、欧米を中心に経済活動は回復基調を示しました。また、欧州や中国において電気自動車の普及が加速しておりますが、半導体を始めとした部品供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻が続いていることによる資源価格の高騰など、国際情勢は先行き不透明な状況が継続しております。一方、わが国経済につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が鈍化傾向となり、経済活動の正常化へ向けた動きが進んでおります。
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、2022年3月7日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当初計画していた中国市場の案件において、長期化している厳しい渡航制限により思うように商談が進められず、大型案件が翌期にずれ込んだことなどにより、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。
一方、当事業年度の受注状況におきましては、2022年1月5日付及び2022年4月26日付「大型受注に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、かねてより国内外で商談を進めてまいりました当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置の大型受注を獲得したことにより、受注額は1,849百万円(前年同期比13.4%増)となり、当事業年度末における受注残高は1,373百万円(前年同期比6.8%増)となりました。半導体市場は引き続き活況を呈しており、当社は顧客の新しいニーズに積極的に対応していくことに加え、高い評価を頂いているきめ細かいサービスを充実させ、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、国内外の複数の顧客と設備導入に向け、実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、長尺フレキシブル基板のシームレス露光はもとより高スループットや低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。電気自動車の普及による新たな市場のニーズに対応できる装置として受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は1,762百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失277百万円)、経常利益は132百万円(前年同期は経常損失310百万円)、当期純利益は155百万円(前年同期は当期純損失1,195百万円)となりました。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末に比べ114百万円減少し、558百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は175百万円(前事業年度は153百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額240百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額86百万円及び税引前当期純利益132百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は329百万円(前事業年度は174百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出287百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は390百万円(前事業年度は36百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入600百万円、長期借入金の返済による支出195百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産
当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ577百万円増加し、3,277百万円となりました。これは主に、売掛金111百万円の増加、電子記録債権134百万円の増加、原材料及び貯蔵品81百万円の増加及び建設仮勘定138百万円の増加によるものです。
負債の部では、前事業年度末に比べ394百万円増加し、2,189百万円となりました。これは主に、短期借入金600百万円の増加及び長期借入金164百万円の減少によるものです。
純資産の部では、前事業年度末に比べ183百万円増加し、1,087百万円となりました。これは主に、当期純利益155百万円の計上によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
品目別の売上高は下表のとおりです。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,099百万円となり、売上総利益は662百万円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は643百万円となりました。
この結果、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失277百万円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は137百万円となりました。
営業外費用は24百万円となりました。
この結果、経常利益は132百万円(前年同期は経常損失310百万円)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は132百万円となり、当期純利益は155百万円(前年同期は当期純損失1,195百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社は、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,734,702千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を更新しております(借入未実行残高1,400,000千円)。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,277百万円となり、前事業年度末に比べ577百万円増加しました。一方、負債は2,189百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加しました。また、純資産は1,087百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加しました。
②経営成績の状況
当事業年度(2021年5月1日～2022年4月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によって経済活動に制限と緩和が繰り返される1年となりましたが、当事業年度後半はワクチン接種が普及したことにより、欧米を中心に経済活動は回復基調を示しました。また、欧州や中国において電気自動車の普及が加速しておりますが、半導体を始めとした部品供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻が続いていることによる資源価格の高騰など、国際情勢は先行き不透明な状況が継続しております。一方、わが国経済につきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が鈍化傾向となり、経済活動の正常化へ向けた動きが進んでおります。
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、2022年3月7日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当初計画していた中国市場の案件において、長期化している厳しい渡航制限により思うように商談が進められず、大型案件が翌期にずれ込んだことなどにより、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。
一方、当事業年度の受注状況におきましては、2022年1月5日付及び2022年4月26日付「大型受注に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、かねてより国内外で商談を進めてまいりました当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置の大型受注を獲得したことにより、受注額は1,849百万円(前年同期比13.4%増)となり、当事業年度末における受注残高は1,373百万円(前年同期比6.8%増)となりました。半導体市場は引き続き活況を呈しており、当社は顧客の新しいニーズに積極的に対応していくことに加え、高い評価を頂いているきめ細かいサービスを充実させ、さらなる受注獲得に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
また、新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、国内外の複数の顧客と設備導入に向け、実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、長尺フレキシブル基板のシームレス露光はもとより高スループットや低ランニングコストなどについて高い評価を頂いております。電気自動車の普及による新たな市場のニーズに対応できる装置として受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は1,762百万円(前年同期比38.4%増)、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失277百万円)、経常利益は132百万円(前年同期は経常損失310百万円)、当期純利益は155百万円(前年同期は当期純損失1,195百万円)となりました。
なお、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末に比べ114百万円減少し、558百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は175百万円(前事業年度は153百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額240百万円、棚卸資産の増加によるキャッシュ・フローの減少額86百万円及び税引前当期純利益132百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は329百万円(前事業年度は174百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出287百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は390百万円(前事業年度は36百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入600百万円、長期借入金の返済による支出195百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 前年同期比(%) |
| ロールtoロール型検査装置(千円) | 594,878 | 0.4 |
| フラットベッド型検査装置(千円) | 1,131,524 | 151.4 |
| インライン検査装置 | 27,556 | - |
| その他(千円) | 47,986 | △86.6 |
| 合計(千円) | 1,801,945 | 28.7 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| ロールtoロール型検査装置(千円) | 543,620 | △13.0 | 301,340 | △53.2 |
| フラットベッド型検査装置(千円) | 997,672 | 39.5 | 853,680 | 52.2 |
| インライン検査装置(千円) | 124,810 | - | 104,810 | - |
| その他(千円) | 183,147 | △37.1 | 113,819 | 38.1 |
| 合計(千円) | 1,849,249 | 13.4 | 1,373,649 | 6.8 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | 前年同期比(%) |
| ロールtoロール型検査装置(千円) | 927,840 | 38.0 |
| フラットベッド型検査装置(千円) | 647,772 | 83.3 |
| インライン検査装置 | 20,000 | - |
| その他(千円) | 166,718 | △32.8 |
| 合計(千円) | 1,762,330 | 38.4 |
(注)最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 当事業年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| TAIWAN KONG KING CO.,LTD. | 242,759 | 19.1 | 347,923 | 20.0 |
| UNIMICRON TECHNOLOGY CORP. | 6,800 | 0.5 | 222,400 | 12.6 |
| 凸版印刷株式会社 | 400 | 0.0 | 189,470 | 10.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産
当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ577百万円増加し、3,277百万円となりました。これは主に、売掛金111百万円の増加、電子記録債権134百万円の増加、原材料及び貯蔵品81百万円の増加及び建設仮勘定138百万円の増加によるものです。
負債の部では、前事業年度末に比べ394百万円増加し、2,189百万円となりました。これは主に、短期借入金600百万円の増加及び長期借入金164百万円の減少によるものです。
純資産の部では、前事業年度末に比べ183百万円増加し、1,087百万円となりました。これは主に、当期純利益155百万円の計上によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
品目別の売上高は下表のとおりです。
| 品目別 | 当事業年度 | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | |
| ロールtoロール型検査装置 | 927,840 | 52.6 |
| フラットベッド型検査装置 | 647,772 | 36.8 |
| インライン検査装置 | 20,000 | 1.1 |
| その他 | 166,718 | 9.5 |
| 合計 | 1,762,330 | 100.0 |
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,099百万円となり、売上総利益は662百万円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は643百万円となりました。
この結果、営業利益は18百万円(前年同期は営業損失277百万円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は137百万円となりました。
営業外費用は24百万円となりました。
この結果、経常利益は132百万円(前年同期は経常損失310百万円)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は132百万円となり、当期純利益は155百万円(前年同期は当期純損失1,195百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社は、現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,734,702千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を更新しております(借入未実行残高1,400,000千円)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
