有価証券報告書-第37期(2024/05/01-2025/04/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,000百万円となり、前事業年度末に比べ738百万円減少しました。一方、負債は2,042百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円減少しました。また、純資産は958百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しました。
②経営成績の状況
当事業年度(2024年5月1日～2025年4月30日)における世界経済は、金融引き締め政策の継続、中国経済の停滞、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化、米国の政策動向による景気減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や、不安定な国際情勢による景気下振れリスクが高まるなど、先行き不透明感が強まっております。
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、基板検査装置関連事業は当初計画を達成したものの、露光装置関連事業の受注・売上が獲得できず、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。
当事業年度の受注状況におきましては、2025年4月9日付及び2025年4月28日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の大型受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、当事業年度の受注高は3,014百万円(前年同期比173.3%増)と過去最高となり、当事業年度末における受注残高は1,420百万円(前年同期比120.6%増)となりました。
当社の主力事業であります基板検査装置関連事業につきましては、現在、生成AI向けデータセンターの大規模投資が継続し、半導体パッケージ基板及びインターポーザー※向け検査装置の新規需要の高まりにより高性能検査装置の引き合いが増加していることから、受注獲得へ向け技術開発に取り組んでおります。
また、当社は製品や技術を広く紹介し、新たな顧客との接点を構築するべく、国内外の展示会に積極的に出展しております。新事業年度においても、当事業年度に引き続き2025年6月4日～6月6日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2025(主催:一般社団法人日本電子回路工業会)」に出展し、商談に繋がるお問い合わせも多くいただくなど、大盛況で終えることができました。
一方、露光装置関連事業につきましては、当社独自のFPC向けロールtoロール型シームレス両面同時直描露光装置を開発し、成長を目指してまいりましたが、近年の電気自動車産業の停滞によりEV向けFPC市場の成長が鈍化し、当初の想定を大きく下回り需要が減少したこと、加えて市場環境の回復が短期的には見込むことが難しいと判断したため、2025年3月14日付「露光装置事業からの撤退、特別損失の計上、業績予想の修正及び剰余金の配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、露光装置関連事業からの撤退を決定いたしました。
今後は、基板検査装置関連事業へ経営資源を集中し、技術開発の強化と市場ニーズへの迅速な対応を図ることで、拡大する需要に対応すべく、総力を挙げて取り組んでまいります。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,237百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は108百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益は116百万円(前年同期は経常損失263百万円)、事業撤退損247百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失は142百万円(前年同期は当期純損失353百万円)となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
※ 半導体チップとパッケージ基板の間を配線する微細な再配線層、高性能半導体の重要部材
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、396百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は543百万円(前事業年度は105百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費126百万円の計上、事業撤退損247百万円の計上、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額136百万円、棚卸資産の減少によるキャッシュ・フローの増加額371百万円及び税引前当期純損失130百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66百万円(前事業年度は77百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は675百万円(前事業年度は129百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出500百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産
当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、3,000百万円となりました。これは主に、現金及び預金198百万円の減少、売掛金51百万円の減少、電子記録債権187百万円の増加、仕掛品459百万円の減少、機械及び装置127百万円の減少によるものです。
負債の部では、前事業年度末に比べ618百万円減少し、2,042百万円となりました。これは主に、短期借入金500百万円の減少及び長期借入金154百万円の減少によるものです。
純資産の部では、前事業年度末に比べ120百万円減少し、958百万円となりました。これは主に、当期純損失142百万円の計上によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
品目別の売上高は下表のとおりです。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,333百万円となり、売上総利益は904百万円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は795百万円となりました。
この結果、営業利益は108百万円(前年同期は営業損失233百万円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は63百万円となりました。
営業外費用は55百万円となりました。
この結果、経常利益は116百万円(前年同期は経常損失263百万円)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純損失は130百万円となり、当期純損失は142百万円(前年同期は当期純損失353百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社は、現在戦略的に取り組んでおりますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,661,310千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております(借入未実行残高1,000,000千円)。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が3,000百万円となり、前事業年度末に比べ738百万円減少しました。一方、負債は2,042百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円減少しました。また、純資産は958百万円となり、前事業年度末に比べ120百万円減少しました。
②経営成績の状況
当事業年度(2024年5月1日～2025年4月30日)における世界経済は、金融引き締め政策の継続、中国経済の停滞、ウクライナ情勢及び中東地域における地政学リスクの長期化、米国の政策動向による景気減速懸念など先行き不透明な状況が続いております。わが国経済につきましては、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や、不安定な国際情勢による景気下振れリスクが高まるなど、先行き不透明感が強まっております。
このような経営環境の中、当社の当事業年度の売上状況につきましては、基板検査装置関連事業は当初計画を達成したものの、露光装置関連事業の受注・売上が獲得できず、当事業年度の売上高は当初計画を下回りました。
当事業年度の受注状況におきましては、2025年4月9日付及び2025年4月28日付「大型受注に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、当社の主力製品である半導体パッケージ基板検査装置及びロールtoロール型検査装置の大型受注をそれぞれ国内外の顧客から獲得し、当事業年度の受注高は3,014百万円(前年同期比173.3%増)と過去最高となり、当事業年度末における受注残高は1,420百万円(前年同期比120.6%増)となりました。
当社の主力事業であります基板検査装置関連事業につきましては、現在、生成AI向けデータセンターの大規模投資が継続し、半導体パッケージ基板及びインターポーザー※向け検査装置の新規需要の高まりにより高性能検査装置の引き合いが増加していることから、受注獲得へ向け技術開発に取り組んでおります。
また、当社は製品や技術を広く紹介し、新たな顧客との接点を構築するべく、国内外の展示会に積極的に出展しております。新事業年度においても、当事業年度に引き続き2025年6月4日～6月6日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2025(主催:一般社団法人日本電子回路工業会)」に出展し、商談に繋がるお問い合わせも多くいただくなど、大盛況で終えることができました。
一方、露光装置関連事業につきましては、当社独自のFPC向けロールtoロール型シームレス両面同時直描露光装置を開発し、成長を目指してまいりましたが、近年の電気自動車産業の停滞によりEV向けFPC市場の成長が鈍化し、当初の想定を大きく下回り需要が減少したこと、加えて市場環境の回復が短期的には見込むことが難しいと判断したため、2025年3月14日付「露光装置事業からの撤退、特別損失の計上、業績予想の修正及び剰余金の配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、露光装置関連事業からの撤退を決定いたしました。
今後は、基板検査装置関連事業へ経営資源を集中し、技術開発の強化と市場ニーズへの迅速な対応を図ることで、拡大する需要に対応すべく、総力を挙げて取り組んでまいります。
以上の結果、当社の当事業年度の売上高は2,237百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は108百万円(前年同期は営業損失233百万円)、経常利益は116百万円(前年同期は経常損失263百万円)、事業撤退損247百万円を特別損失として計上したことにより当期純損失は142百万円(前年同期は当期純損失353百万円)となりました。
当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
※ 半導体チップとパッケージ基板の間を配線する微細な再配線層、高性能半導体の重要部材
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ198百万円減少し、396百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は543百万円(前事業年度は105百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費126百万円の計上、事業撤退損247百万円の計上、売上債権の増加によるキャッシュ・フローの減少額136百万円、棚卸資産の減少によるキャッシュ・フローの増加額371百万円及び税引前当期純損失130百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66百万円(前事業年度は77百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は675百万円(前事業年度は129百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出500百万円及び長期借入金の返済による支出154百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、基板検査装置関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりませんので、生産実績、受注状況及び販売実績を品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 前年同期比(%) |
| ロールtoロール型検査装置(千円) | 774,571 | 178.0 |
| フラットベッド型検査装置(千円) | 578,024 | △57.5 |
| インライン検査装置(千円) | 23,477 | △35.5 |
| その他(千円) | 197,436 | △28.9 |
| 合計(千円) | 1,573,510 | △19.4 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 受注高 | 前年同期比(%) | 受注残高 | 前年同期比(%) |
| ロールtoロール型検査装置(千円) | 1,230,960 | 452.0 | 385,000 | 400.0 |
| フラットベッド型検査装置(千円) | 1,489,770 | 142.9 | 869,400 | 92.6 |
| インライン検査装置(千円) | 25,000 | △12.5 | - | - |
| その他(千円) | 268,788 | 12.8 | 166,543 | 92.9 |
| 合計(千円) | 3,014,518 | 173.3 | 1,420,943 | 120.6 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 前年同期比(%) |
| ロールtoロール型検査装置(千円) | 1,091,360 | 250.0 |
| フラットベッド型検査装置(千円) | 896,370 | △19.4 |
| インライン検査装置(千円) | 54,400 | 29.5 |
| その他(千円) | 195,638 | △3.4 |
| 合計(千円) | 2,237,768 | 34.1 |
(注)最近2事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 当事業年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| TOPPAN株式会社 | 498,240 | 29.9 | 383,832 | 17.2 |
| 株式会社村田製作所 | 198,090 | 11.9 | 333,970 | 14.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、過去の実績や現在の状況等に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積りを行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後1年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産
当社は、棚卸資産のうち、主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品について、将来の使用可能性を個々に判断し、評価損を計上しております。しかし、将来の使用可能性に変化が生じた場合には、追加的な評価損の計上が必要となる可能性があります。また、仕掛品については、一部受注予想に基づき見込み生産することがあり、予想通り受注できない場合には仕掛品が滞留し、評価損の計上が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来において、事業環境の変化や業績の動向により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
投資有価証券の評価
当社は、投資有価証券の評価においては投資先の財政状態、経営成績等を総合的に勘案し、時価又は実質価格の回復可能性を慎重に検討しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当事業年度末における資産の部は、前事業年度末に比べ738百万円減少し、3,000百万円となりました。これは主に、現金及び預金198百万円の減少、売掛金51百万円の減少、電子記録債権187百万円の増加、仕掛品459百万円の減少、機械及び装置127百万円の減少によるものです。
負債の部では、前事業年度末に比べ618百万円減少し、2,042百万円となりました。これは主に、短期借入金500百万円の減少及び長期借入金154百万円の減少によるものです。
純資産の部では、前事業年度末に比べ120百万円減少し、958百万円となりました。これは主に、当期純損失142百万円の計上によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
品目別の売上高は下表のとおりです。
| 品目別 | 当事業年度 | |
| 金額(千円) | 構成比(%) | |
| ロールtoロール型検査装置 | 1,091,360 | 48.8 |
| フラットベッド型検査装置 | 896,370 | 40.1 |
| インライン検査装置 | 54,400 | 2.4 |
| その他 | 195,638 | 8.7 |
| 合計 | 2,237,768 | 100.0 |
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度における売上原価は1,333百万円となり、売上総利益は904百万円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は795百万円となりました。
この結果、営業利益は108百万円(前年同期は営業損失233百万円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は63百万円となりました。
営業外費用は55百万円となりました。
この結果、経常利益は116百万円(前年同期は経常損失263百万円)となりました。
(当期純利益)
税引前当期純損失は130百万円となり、当期純損失は142百万円(前年同期は当期純損失353百万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、部材調達のための原材料購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
当社は、現在戦略的に取り組んでおりますフラットベッド型検査装置及びロールtoロール型検査装置の生産に対応すべく、かつ、当社の持続的な成長を維持するために必要な運転資金の調達は今後も発生する可能性があると考えております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,661,310千円となっております。また、当事業年度において、株式会社秋田銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております(借入未実行残高1,000,000千円)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
