四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年5月1日~2022年7月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、長期化するロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受け、欧米を中心に世界全体でインフレが高進し、その対策として金融政策の引き締めに転換するなど、先行き不透明な状態が継続しております。一方、わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことなどにより、景気は緩やかな回復基調を示しておりましたが、円安や資源価格高騰などによる景気の減速懸念が強まっております。
このような経営環境の中、当社の当第1四半期累計期間の売上状況につきましては、一部の海外案件におきまして渡航制限の影響などによって製品の納入時期が後ろ倒しになったことにより、当該期間の売上高は当初計画を下回りました。なお、2022年1月及び4月に受注いたしました大型受注案件につきましては、現在当社工場内にて組立作業中であり、当初の計画通り下半期以降に順次納入となる予定です。
一方、当第1四半期累計期間の受注状況につきましては、半導体市場が引き続き活況を呈していることから、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置をそれぞれ主に国内顧客から受注を獲得し、受注額は498百万円(前年同期比158.5%増)となり、当第1四半期会計期間末における受注残高は過去最大規模となる1,749百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
また、当社は販促活動として2022年6月15日~17日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2022 第51回国際電子回路産業展」に出展いたしましたところ、来場者数は昨年開催時より大幅に増加し、具体的な商談も複数いただいたことから、これらの取り組みが受注に結びつくよう引き続き営業活動に努めてまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、複数の顧客と設備導入に向け、実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、長尺フレキシブル基板のシームレス露光はもとより、高スループットや低ランニングコストについて高い評価をいただいております。自動車の電子化、電動化が加速する中、国内のみならず海外からのお問い合わせや評価依頼も増えており、電気自動車の普及による新たな市場のニーズに適合した装置として受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は122百万円(前年同期比73.0%減)、営業損失は152百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失は156百万円(前年同期は経常利益13百万円)、四半期純損失は154百万円(前年同期は四半期純利益10百万円)となりました。
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、3,498百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産111百万円の減少、仕掛品273百万円の増加及び販促用のデモ機製作に係る建設仮勘定30百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ209百万円増加し、2,399百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ12百万円増加し、1,099百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ91百万円の増加及び四半期純損失154百万円の計上によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年5月1日~2022年7月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、長期化するロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受け、欧米を中心に世界全体でインフレが高進し、その対策として金融政策の引き締めに転換するなど、先行き不透明な状態が継続しております。一方、わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことなどにより、景気は緩やかな回復基調を示しておりましたが、円安や資源価格高騰などによる景気の減速懸念が強まっております。
このような経営環境の中、当社の当第1四半期累計期間の売上状況につきましては、一部の海外案件におきまして渡航制限の影響などによって製品の納入時期が後ろ倒しになったことにより、当該期間の売上高は当初計画を下回りました。なお、2022年1月及び4月に受注いたしました大型受注案件につきましては、現在当社工場内にて組立作業中であり、当初の計画通り下半期以降に順次納入となる予定です。
一方、当第1四半期累計期間の受注状況につきましては、半導体市場が引き続き活況を呈していることから、当社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置をそれぞれ主に国内顧客から受注を獲得し、受注額は498百万円(前年同期比158.5%増)となり、当第1四半期会計期間末における受注残高は過去最大規模となる1,749百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
また、当社は販促活動として2022年6月15日~17日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2022 第51回国際電子回路産業展」に出展いたしましたところ、来場者数は昨年開催時より大幅に増加し、具体的な商談も複数いただいたことから、これらの取り組みが受注に結びつくよう引き続き営業活動に努めてまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、複数の顧客と設備導入に向け、実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、長尺フレキシブル基板のシームレス露光はもとより、高スループットや低ランニングコストについて高い評価をいただいております。自動車の電子化、電動化が加速する中、国内のみならず海外からのお問い合わせや評価依頼も増えており、電気自動車の普及による新たな市場のニーズに適合した装置として受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第1四半期累計期間の売上高は122百万円(前年同期比73.0%減)、営業損失は152百万円(前年同期は営業利益16百万円)、経常損失は156百万円(前年同期は経常利益13百万円)、四半期純損失は154百万円(前年同期は四半期純利益10百万円)となりました。
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、3,498百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産111百万円の減少、仕掛品273百万円の増加及び販促用のデモ機製作に係る建設仮勘定30百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ209百万円増加し、2,399百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ12百万円増加し、1,099百万円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ91百万円の増加及び四半期純損失154百万円の計上によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。