四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年5月1日～2022年1月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株であるオミクロン株の感染が拡大したことを受けて、再度行動制限を課す国や、行動制限を緩和しウイルスと共存する社会を模索する国があるなど、国や地域によって対応は異なるものの、依然として混乱が続いております。また、米国においては、インフレの高進により、FRBが政策金利引き上げの方針を示したことから、世界の金融市場は金利が上昇傾向となっており、今後の世界経済に大きな影響を与えることが予想されます。一方、わが国経済につきましては、年末年始に人の移動が増えたことによって全国各地で新型コロナウイルス感染症の感染者数が過去最多の水準となり、多くの地域でまん延防止等重点措置が実施されたことから、経済回復に向けた動きは鈍化する傾向にあります。このような経営環境の中、当社の当第3四半期累計期間の売上高は1,207百万円、営業損失は54百万円、経常損失は67百万円、四半期純損失は67百万円となりました。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下、「収益認識会計基準」といいます。)等を適用しておりますが、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
前第3四半期累計期間(2020年5月1日～2021年1月31日)は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
また、当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当第3四半期累計期間につきましては、主に海外案件において、依然として続いている渡航制限の影響を受け製品の納入・立上げ作業に時間を要したことや、顧客側の設備投資の遅れによりリピートオーダーの納入計画が後ろ倒しになったことなどにより、当第3四半期累計期間の売上高は当初計画を下回りました。
一方、当第3四半期累計期間の受注状況につきましては、2022年1月5日付「大型受注に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、かねてより国内外で商談を進めておりました当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の大型受注を獲得したことによって、当第3四半期累計期間の受注額は1,076百万円(前年同期比63.2%増)となり、当第3四半期末における受注残高は1,156百万円(前年同期比95.1%増)となりました。
また、当社は販促活動として2022年1月19日～21日に東京ビッグサイトで開催されました「インターネプコン ジャパン」に出展いたしました。出展数及び来場者数は昨年開催時より回復傾向にあり、引き合いや商談が盛んに行われましたので、これらの取り組みが受注に結びつくよう引き続き営業活動に努めてまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光機につきましては、国内及び海外の複数の顧客より、FPCの量産対応材料を入手し露光テストを行うなど評価作業を重ねており、新しい市場を開拓するべく努力しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ271百万円増加し、2,971百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産126百万円の減少、原材料及び貯蔵品63百万円の増加、収益認識会計基準対応による貸倒引当金58百万円の減少(資産合計に対しては増加)、建設仮勘定111百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ319百万円増加し、2,114百万円となりました。これは主に、短期借入金500百万円の増加、支払手形及び買掛金99百万円の減少によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ48百万円減少し、856百万円となりました。これは主に、四半期純損失67百万円の計上によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、175百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。