有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでおります。
① 営業力及び販売力の強化
当社グループの主力製品である当社の基板AOIや基板AVI、First EIE SAのフォトプロッターやダイレクト
イメージング、クラーロ株式会社のWhole Slide Imaging(バーチャルスライドシステム)は、いずれも潜在ユー
ザーの数が多く、グローバルマーケットでの販売が成長戦略のキーとなることから、当社グループそれぞれが属す
る分野に強みを持つ販売会社との協力関係の構築が不可欠であります。当社はこれら販売会社との連携を密にし
て、アジア地域のみならず欧米を含めたグローバルマーケットで積極的に販売活動を展開しております。
また、それぞれの事業において、既存顧客のサポートを一層強化することで関係の強化を図り、顧客からの様々
なニーズに対応すべく、営業力及び販売力の強化に努めております。
② 製品競争力の強化
当社は主に国内市場において難易度の高いハイスペックのAOIのニーズに積極的に応えるため、主力ユーザー
と連携して高性能AOIの開発及び供給に取り組んでおります。また、急速にニーズが高まっているフレキシブル
基板やCOF(※)向けのロールtoロール型検査装置の供給を開始しました。また、ロールtoロール型検査装置の
技術をベースとした精密電子部品製造ライン用のインライン検査システムについても供給を始めております。これ
らの製品分野はIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やAI(人工知能)の急速な普及にともない
市場が拡大することが見込まれるため、ニーズの進化に対応した開発を積極的に進めることで、競争力の強化に取
り組んでまいります。
当社は、世界市場を対象に事業を展開し厳しい競争を勝ち抜いていくため、性能面での高い競争力のみならず、あらゆる手段を講じて徹底したコスト対策を推し進め、総合的に高い競争力の製品を武器に事業を展開しており
ます。
※ COF(チップ・オン・フィルム):液晶や有機ELパネルの表示用半導体に使用されるフィルム状の精密基板
③ サービス体制の構築
当社が供給している検査装置は、ユーザー企業の品質維持のための重要な生産工程で使用されており、故障等の
トラブルで正常な稼働が出来ない状態になれば、生産活動そのものに影響を及ぼし、損失の発生につながることが
想定されます。そのため、トラブル時やトラブルに限らずメーカーのサポートを必要とするときに迅速に対応可能
なサービス体制を構築することは、ユーザーがメーカーを信頼する大きなファクターとなります。
当社は、このサービスの質において多くのユーザーから高い評価を頂いてまいりましたが、今後、自社のサービ
ス体制の強化のみならず、販売代理店のサービスエンジニアに対する教育訓練等を実施するなどサービス体制の強
化を図り、ユーザー企業との信頼関係をより一層高めていくよう努めております。
④ 海外事業展開
当社は営業体制の強化策として、堅実な市場拡大が見込めるアジア地域に対応するため、中国及び台湾における
総代理店である台湾TKK(Taiwan Kong King Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)との協力体制のもとに、当該地
域の販売活動を強化しております。また、IoTの世界的な広がりに伴い、欧米企業からの引き合いが発生して
いるため、これらに対応できる体制の構築を進めております。
上記の対応をベースに、国内市場で培った競争力のある製品を海外市場においても積極的に展開し販路の拡大に
努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は前事業年度から、ニーズの拡大が続いているフレキシブル基板メーカー様及び普及期に入りつつある4Kテレビや有機ELテレビに使用されるCOFメーカー様に、ロールtoロール型高性能検査装置の提案を行い、複数の大手メーカー様との商談を進める中で受注実績を積み上げて参りました。当社では、メーカー様各社とも今後の生産規模拡大に伴う設備投資を実行していくと予想しており、継続するニーズの拡大にタイムリーに対応することが出来るよう取り組んでまいります。
また、当社が2年前から取り組んでいた精密電子部品のインライン検査システムは、実際の製造ラインでの評価テストで優れた検査性能が確認され、今後徐々に量産ラインへの導入が進むと予想しております。さらに、すでに多くの実績をもつフラットパネルディスプレイ向けインライン検査システムは、中国市場での旺盛な増産計画に伴う設備投資需要を背景に、今後も引き続き受注を獲得できると見込んでおります。
従来から高い競争力を持つ超精密基板向け検査装置分野では、拡大を続けるクラウドサーバー分野や急展開しているAI分野でCPUやGPUの高性能化に伴い、次世代の超精密基板向け検査装置のニーズに継続して対応してまいります。
以上の通り、検査装置事業の主力製品のいずれもが成長基調にあるため、生産能力、品質保証体制及びサービス体制の強化を進め、検査装置事業の成長を確実に実行できるよう取組んで参ります。
プリント基板製造装置事業においては、主力製品であるフォトプロッター及びダイレクトイメージング装置に
加え、大判フィルムに対応したレーザープロッタ-をラインナップに加え、事業の拡大に取り組みます。
一方、デジタル化の大きな変革期を迎えている病理検査分野では、大きな可能性を持つWSI事業について、国内市場のみならず海外市場も視野に入れ、製品の販売はもとより顧客となる国内外の医療機関への最適なサービスの開発に注力し、法改正のビッグチャンスを確実に捉えるべく取り組んでまいります。
以上の通り、当社グループは、それぞれが持つ高い技術をベースとした競争力のある製品をベースとして、高い成長性を持つ製品分野にフォーカスしていくことで、グループ全体の成長戦略を実行していく方針であります。
(3) スリムでシンプルな経営体制
当社グループはいずれも製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして生かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。
このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断出来る企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。
なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。
この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。
(4) 財務及びキャッシュ・フロー方針
当社グループは、事業における生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動をベースとして企業価値の向上を目指し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。
今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、成長を支える戦略製品の開発に重点を置きつつ、健全な財務バランスを維持して活用してまいります。
また、まとまった大口受注の発生等により一時的な資金需要の発生が想定されますが、主要取引金融機関との良好な関係を構築し機動的な資金調達による事業資金の安定化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、中期経営計画にもとづいた利益計画をもとに、具体的な方針の検討を始める予定ですが、将来に向けた成長性の高い事業に戦略的に取り組んでいる現状を踏まえ、人材育成や開発への先行投資及び受注の増加に対応するための内部留保とのバランスを考慮し、長期に渡る安定的な配当を実施できるよう方針を定めてまいります。
(5) 目標とする経営指標
当社は、3ヵ年の中期計画を採用し、ローリング方式により毎年見直しを行っており、次期を初年度とする当社グループの中期経営計画を策定しております。
中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40%以上」「経常利益率10%以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。
(1) 経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでおります。
① 営業力及び販売力の強化
当社グループの主力製品である当社の基板AOIや基板AVI、First EIE SAのフォトプロッターやダイレクト
イメージング、クラーロ株式会社のWhole Slide Imaging(バーチャルスライドシステム)は、いずれも潜在ユー
ザーの数が多く、グローバルマーケットでの販売が成長戦略のキーとなることから、当社グループそれぞれが属す
る分野に強みを持つ販売会社との協力関係の構築が不可欠であります。当社はこれら販売会社との連携を密にし
て、アジア地域のみならず欧米を含めたグローバルマーケットで積極的に販売活動を展開しております。
また、それぞれの事業において、既存顧客のサポートを一層強化することで関係の強化を図り、顧客からの様々
なニーズに対応すべく、営業力及び販売力の強化に努めております。
② 製品競争力の強化
当社は主に国内市場において難易度の高いハイスペックのAOIのニーズに積極的に応えるため、主力ユーザー
と連携して高性能AOIの開発及び供給に取り組んでおります。また、急速にニーズが高まっているフレキシブル
基板やCOF(※)向けのロールtoロール型検査装置の供給を開始しました。また、ロールtoロール型検査装置の
技術をベースとした精密電子部品製造ライン用のインライン検査システムについても供給を始めております。これ
らの製品分野はIoT(Internet of Things:モノのインターネット)やAI(人工知能)の急速な普及にともない
市場が拡大することが見込まれるため、ニーズの進化に対応した開発を積極的に進めることで、競争力の強化に取
り組んでまいります。
当社は、世界市場を対象に事業を展開し厳しい競争を勝ち抜いていくため、性能面での高い競争力のみならず、あらゆる手段を講じて徹底したコスト対策を推し進め、総合的に高い競争力の製品を武器に事業を展開しており
ます。
※ COF(チップ・オン・フィルム):液晶や有機ELパネルの表示用半導体に使用されるフィルム状の精密基板
③ サービス体制の構築
当社が供給している検査装置は、ユーザー企業の品質維持のための重要な生産工程で使用されており、故障等の
トラブルで正常な稼働が出来ない状態になれば、生産活動そのものに影響を及ぼし、損失の発生につながることが
想定されます。そのため、トラブル時やトラブルに限らずメーカーのサポートを必要とするときに迅速に対応可能
なサービス体制を構築することは、ユーザーがメーカーを信頼する大きなファクターとなります。
当社は、このサービスの質において多くのユーザーから高い評価を頂いてまいりましたが、今後、自社のサービ
ス体制の強化のみならず、販売代理店のサービスエンジニアに対する教育訓練等を実施するなどサービス体制の強
化を図り、ユーザー企業との信頼関係をより一層高めていくよう努めております。
④ 海外事業展開
当社は営業体制の強化策として、堅実な市場拡大が見込めるアジア地域に対応するため、中国及び台湾における
総代理店である台湾TKK(Taiwan Kong King Co.,Ltd.:台灣港建股份有限公司)との協力体制のもとに、当該地
域の販売活動を強化しております。また、IoTの世界的な広がりに伴い、欧米企業からの引き合いが発生して
いるため、これらに対応できる体制の構築を進めております。
上記の対応をベースに、国内市場で培った競争力のある製品を海外市場においても積極的に展開し販路の拡大に
努めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は前事業年度から、ニーズの拡大が続いているフレキシブル基板メーカー様及び普及期に入りつつある4Kテレビや有機ELテレビに使用されるCOFメーカー様に、ロールtoロール型高性能検査装置の提案を行い、複数の大手メーカー様との商談を進める中で受注実績を積み上げて参りました。当社では、メーカー様各社とも今後の生産規模拡大に伴う設備投資を実行していくと予想しており、継続するニーズの拡大にタイムリーに対応することが出来るよう取り組んでまいります。
また、当社が2年前から取り組んでいた精密電子部品のインライン検査システムは、実際の製造ラインでの評価テストで優れた検査性能が確認され、今後徐々に量産ラインへの導入が進むと予想しております。さらに、すでに多くの実績をもつフラットパネルディスプレイ向けインライン検査システムは、中国市場での旺盛な増産計画に伴う設備投資需要を背景に、今後も引き続き受注を獲得できると見込んでおります。
従来から高い競争力を持つ超精密基板向け検査装置分野では、拡大を続けるクラウドサーバー分野や急展開しているAI分野でCPUやGPUの高性能化に伴い、次世代の超精密基板向け検査装置のニーズに継続して対応してまいります。
以上の通り、検査装置事業の主力製品のいずれもが成長基調にあるため、生産能力、品質保証体制及びサービス体制の強化を進め、検査装置事業の成長を確実に実行できるよう取組んで参ります。
プリント基板製造装置事業においては、主力製品であるフォトプロッター及びダイレクトイメージング装置に
加え、大判フィルムに対応したレーザープロッタ-をラインナップに加え、事業の拡大に取り組みます。
一方、デジタル化の大きな変革期を迎えている病理検査分野では、大きな可能性を持つWSI事業について、国内市場のみならず海外市場も視野に入れ、製品の販売はもとより顧客となる国内外の医療機関への最適なサービスの開発に注力し、法改正のビッグチャンスを確実に捉えるべく取り組んでまいります。
以上の通り、当社グループは、それぞれが持つ高い技術をベースとした競争力のある製品をベースとして、高い成長性を持つ製品分野にフォーカスしていくことで、グループ全体の成長戦略を実行していく方針であります。
(3) スリムでシンプルな経営体制
当社グループはいずれも製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして生かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。
このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断出来る企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。
なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。
この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。
(4) 財務及びキャッシュ・フロー方針
当社グループは、事業における生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動をベースとして企業価値の向上を目指し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。
今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、成長を支える戦略製品の開発に重点を置きつつ、健全な財務バランスを維持して活用してまいります。
また、まとまった大口受注の発生等により一時的な資金需要の発生が想定されますが、主要取引金融機関との良好な関係を構築し機動的な資金調達による事業資金の安定化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、中期経営計画にもとづいた利益計画をもとに、具体的な方針の検討を始める予定ですが、将来に向けた成長性の高い事業に戦略的に取り組んでいる現状を踏まえ、人材育成や開発への先行投資及び受注の増加に対応するための内部留保とのバランスを考慮し、長期に渡る安定的な配当を実施できるよう方針を定めてまいります。
(5) 目標とする経営指標
当社は、3ヵ年の中期計画を採用し、ローリング方式により毎年見直しを行っており、次期を初年度とする当社グループの中期経営計画を策定しております。
中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40%以上」「経常利益率10%以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。