有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び対処すべき課題
当社グループは、経営の基本方針に基づき次の課題に取り組んでおります。
① 生産工場の増築及び人員の増強
当社は、数年前から戦略的に取り組んできた主力製品(ハイエンド基板向けAOI及びフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置等)の受注が増加しており、生産能力の強化が必要となっております。今後の中期的見通しをもとに、現有の工場面積を倍増させ、生産能力を2倍強に増強を図り、顧客のニーズに対応するとともに、より一層の収益拡大を図るものであり、本年12月に竣工の予定で取り組んでおります。また、人員の増強対策として、引き続き新卒の採用及び中途採用に関する各種取組を強化して人員の獲得に努めるとともに、前中期経営計画期間から強化してまいりました人材育成の取り組みについて、若手社員・中堅社員・マネジメント層の全般にわたり継続的に育成プログラムを推進してまいります。
② 製品競争力の強化
当社が強い競争力を持つロールtoロール型検査装置は、昨今のIoT関連の拡大に伴いニーズが大きく高まっていくことが見込まれております。この競争力を持続し更に高めていくため、精密搬送システムとして高度化を進めていくとともに、心臓部である画像処理システム及び光学システムについて、さらなる高速化のみならずユーザーフレンドリーなインターフェースの開発など、ユーザーのニーズを先取りして取り組んでまいります。
同時に、徹底した標準化によるコストダウンを進め、コスト面においても高い競争力を持てるよう取り組んでまいります。
③ サービス体制の構築
ロールtoロール型検査装置は、今後、中国及び南アジア地域の工場へ多数台の導入が計画されております。これらの装置について安定した稼働状態を維持するため、また、万が一故障が発生した場合に迅速に対応できるようにするため、保守サービス体制の構築が重要となります。
当社では、台湾の子会社に所属するフィールドエンジニアを中心にメーカーとしてのサポート体制を構築する一方、それぞれの国のサポート専門企業と保守サービスに関する契約を結び、現地で迅速に対応できる体制を構築し、各工場が安心して運用できる体制を構築してまいります。
④ 精密基板製造装置関連事業との連携
精密基板製造装置関連事業(First EIE SA)は、2017年9月に本社工場を移転したことにより工場面積が増加し、大型のフォトプロッターをはじめとする新製品の製造が可能になるなど、生産能力が大幅に増強されました。営業面においては、米中貿易摩擦により中国市場における影響が一部では見られますが、主力製品でありますフォトプロッターの販売需要は依然として高く、引き続き販売代理店を通して販路拡大に取り組んでまいります。
また、当社は、将来的にはFirst EIE SAが持つ販売網を活用し、当社検査装置のヨーロッパ市場における販売及びサービス拠点として運用する予定でまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年6月7日に発表した中期経営計画の状況について以下の通りお知らせしております。
当社は、2017年6月9日発表及び2018年6月8日に修正発表いたしました2020年4月期を最終年度とする中期経営計画に基づき事業活動を行ってまいりました。
その間、第四の波といわれる技術革新が更に進み、AIやIoTの技術が様々な分野において実用レベルで急速に広がり、特に自動運転技術やロボティクスの分野では目覚ましい進歩を遂げつつあります。更に今、これらの分野において大きなインパクトをもたらすと言われている5Gの超高速通信システムがいよいよ実用化されようとしており、これらがもたらす新たな製品やサービスは私達の社会を大きく変化させていくものと予想されています。
当社は、加速度的に進化しているこれらのデジタル機器分野において、欠くことのできない精密配線基板の品質保証を担う光学式検査装置を主力製品として、この大きな波を確実にとらえるべく、長期的な成長を目指して事業に取り組んでおります。
その主力製品のうち、戦略的に取り組んでまいりましたフレキシブル基板向けロールtoロール型検査装置及び半導体向け精密パッケージ基板検査装置については確実に実績を積み重ねてきており、今後の高い成長を視野に入れ、製品力の強化及び販売エリアの拡大など中期的な成長戦略に基づき活動を強化しております。
連結子会社のFirst EIE SAについては、開発に注力していた大型フォトプロッター及びガラス基板用直描装置の開発が完了し、販売の強化に取り組んでおります。また、自動車産業において自動運転やEV化に向けた技術革新が進んでいくにしたがって、自動車産業の大市場である欧州において自動車関連エレクトロニクス産業が急拡大することが見込まれ、今後当社製品の販売及びサービスの拠点としてシナジーを発揮するべくグループとしての活動に取り組んでまいります。
前述の通りテクノロジーの大きな変革に対応しつつ、今後の持続的な成長を目指して当社の中期的な事業戦略をとりまとめてまいりました。
(3) スリムでシンプルな経営体制
当社グループはいずれも製造業ですが、メーカーとしては極めて小規模な企業体制を取っております。この小規模体制であることを強みとして活かし、その上でグローバルマーケットに向けて事業を展開していくため、コア技術及び業務は社内で確立し、アウトソーシングが可能な業務については、外部企業の協力を得ることで必要な生産能力を確保し事業の拡大を図ってまいります。
このため、販売活動のみならず生産業務、サービス業務、一部の開発業務等についても、国内外を問わず求める能力とコストのバランスを検討し、最適なパートナーと判断出来る企業との協力関係を構築して事業活動を進めてまいります。
なお、計画実現のため、販売部門、サービス・サポート部門、設計及び開発部門それぞれの部門でマンパワーの増強に取り組んでおり、若手社員の育成とともに、将来の事業拡大を支える経営基盤の強化に取り組んでおります。
この方針のもとに、高成長・高収益を目指し、強固な経営基盤の構築を実現してまいります。
(4) 財務及びキャッシュ・フロー方針
当社グループは、製品の生産活動及び技術開発や製品開発等の投資活動を通し、継続的な成長を実現し、最適な財務及びキャッシュ・フロー戦略を実行してまいります。
今後、中期経営計画の中で創出されるキャッシュ・フローは、戦略投資と財務基盤の強化について健全なバランスを維持して活用してまいります。
また、大口受注等による一時的な資金需要については、現状の金融機関との良好な関係をもとに資金需要のロットに合わせて機動的な資金調達方法により事業資金の安定化に努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、中期経営計画の利益計画を鑑み、財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、2020年4月期(第32期)決算から配当を実施する計画です。
(5) 目標とする経営指標
当社は、3ヵ年の中期計画を採用し、経営環境の変化に応じて毎年見直すローリング方式を採用しております。
中期経営計画策定のガイドラインは「売上総利益率40%以上」「経常利益率10%以上」を目標としております。これは、中長期の事業戦略に必要な研究開発を中心とした投資コストの確保、配当政策及び財務の健全化を図るため、中期経営計画の損益ストラクチャから目標とした経営指標であります。