有価証券報告書-第29期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	489,963千円		460,618千円
固定資産減損損失	28,666		27,623
減価償却超過額	14,443		19,350
棚卸資産評価損否認	20,297		18,236
仕掛品評価損否認	-		7,333
未払賞与	-		6,340
製品保証引当金	4,619		5,588
貸倒引当金 未払事業税	2,170 448		2,170 414
課徴金引当金	3,690		-
その他	533		519
繰延税金資産小計	564,834		548,197
評価性引当金	△564,834		△548,197
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△18,012		△17,391
その他	△3,935		△9,443
繰延税金負債小計	△21,947		△26,834
繰延税金負債の純額	△21,947		△26,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
のれん償却額			9.4
評価性引当金額の増減			△10.3
住民税均等割			0.8
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.8