有価証券報告書-第31期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	444,942千円		283,440千円
固定資産減損損失	25,469		24,763
減価償却超過額	24,366		19,700
棚卸資産評価損否認	18,271		18,138
仕掛品評価損否認	14,341		14,341
未払賞与	-		11,834
未払事業税	565		3,732
製品保証引当金	2,756		2,374
未払賞与法定福利費	-		1,264
貸倒引当金 役員退職慰労引当金	540 13,122		363 -
その他	513		513
繰延税金資産小計	544,889		380,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△283,440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△97,027
評価性引当額小計(注)1	△544,889		△380,467
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,770		△16,025
その他	△10,565		△14,811
繰延税金負債小計	△27,335		△30,837
繰延税金負債の純額	△27,335		△30,837

(注)1.評価性引当額が、164,422千円減少しております。この主な減少要因はパスイメージングの連結除外及び当社における繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年4月30日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	11,686	76,181	88,605	6,831	5,394	94,741	283,440
評価性引当額	△11,686	△76,181	△88,605	△6,831	△5,394	△94,741	△283,440
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 のれん償却額			0.1 3.0
評価性引当額の増減			△15.5
住民税均等割			1.3
その他			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.0