有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
(取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針)
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準であり、企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成であること、各役員が期待される役割を十分に発揮し、職責と成果に基づく報酬制度であることを基本方針として、取締役会にて協議し決定します。
当社は、2022年3月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬等の額は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議により決定しております。
取締役報酬は、固定報酬と変動報酬により構成され、その支給割合は図表1のとおりです。なお、当社役員の報酬の種類及び報酬の種類ごとの目的・概要は図表2のとおりです。
監査役の報酬等の額については、監査役の独立性と安定的な監査体制を確保できる水準と、常勤・非常勤の業務分担等の状況を勘案し、監査役会において監査役の協議により決定しております。
図表1.報酬の支給割合

	固定報酬	変動報酬
	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役(注)	47.5%	47.5%	5.0%
社外取締役	100.0%	―	―

(注)業績連動報酬は、評価指標の達成度を100.0%とした場合の割合。株式報酬は、報酬全体の5.0%とする。
図表2.役員の報酬体系

報酬の種類		支給	指標	報酬の内容・目的・概要	取 締 役	社 外 取 締 役	監 査 役
固定報酬	基本報酬	現金	―	役位、職責に応じて、過去の支給実績を参考に、今期の業績見込み・受注状況等を考慮して、取締役会にて審議決定した額を毎月支給。	○	○	○
変動報酬	業績連動報酬	現金	当期純利益率	事業年度毎の業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬。業績指標は(業績連動報酬支給後の)当期純利益率を採用し、総合的な収益力を表す指標であることから選択。年2回(7月と1月)に分けて支給。	○	―	―
	株式報酬	株式	株価	株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、原則として毎年4月に付与。	○	―	―

(取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項)
取締役の報酬限度額(ストック・オプションを除く)は、2019年3月27日開催の第34期定時株主総会において、年額400,000千円以内(うち社外取締役20,000千円以内)と決議されております。なお、決議当時の取締役は9名(うち社外取締役2名)であります。
また別枠で、取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式に関する報酬は、2018年3月27日開催の第33期定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の取締役(社外取締役を除く)は7名であります。
監査役の報酬限度額(ストック・オプションを除く)は、2022年3月30日開催の第37期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査役は4名であります。
また、2008年6月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円(うち社外取締役2,000千円)、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円(うち社外監査役3,000千円)と決議されております。なお、決議当時の取締役は8名(うち社外取締役1名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。
(業績連動報酬等に関する事項)
業績連動報酬に係る指標は、業績連動報酬支給後に想定される当期純利益率であり、当該指標を選択した理由は最終的な株主に帰属する利益である当期純利益を高めることが重要であり、当期純利益を高めるための経営努力の成果は営業利益に反映されます。営業利益を高めることで当期純利益を高めて、当期純利益率が上がり、当期純利益率と経営者自らの報酬の一部を連動させることにより株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、当該指標としています。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は係数4.0として計算し業績連動報酬を支給しております。

当期純利益率(%)	係数
0.0	0.0
0.7	0.0
2.0	1.0
3.5	2.0
5.0	4.0
7.0	6.0
8.5	8.0
10.0	10.0
12.0	12.0
13.5	12.0
15.0	12.0

(非金銭報酬等の内容)
取締役(社外取締役を除く)に対して、当社株式を保有させることで当社の業績向上への意欲と士気を高め、さらなる企業価値の向上へ繋げることを目的として、役位、職責に応じて譲渡制限付株式報酬を交付しております。なお、譲渡制限が解除となる時期は原則として取締役等の退任時としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	109,774	75,585	25,987	8,201	4
監査役 (社外監査役を除く)	24,727	24,724	―	―	3
社外役員	22,800	22,800	―	―	6
合計	157,302	123,113	25,987	8,201	13

(注)1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 非金銭報酬等として、取締役(社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。
3 期末現在の人員は取締役6名、監査役4名であります。無報酬の取締役が1名在任しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。