有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

短…発現期間 短期 中…発現期間 中期 長…発現期間 長期

分類		項目	事業、戦略、財務計画への潜在的な影響自然資本への影響	ヤマハの対応策
中
	インドア活動化	・屋内での活動機会増加に伴う楽器需要の増加・リモートワーク、オンラインイベント・ゲームの拡大による通信機器の需要拡大・動画配信の拡大に伴う音響機器の需要拡大、ライブと配信のハイブリッドイベントがデファクトスタンダード化	・音響、信号処理、通信技術の融合によるリモート、オンラインイベント用ソリューションの提供・遠隔でのライブ、レッスン、合奏の実現による新たな顧客体験の創造
O
長

(表2)戦略 木材生育適域変化予測
(表3)特に重要度の高いリスク・機会一覧とシナリオ分析

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#2 事業の内容

事業	主要製品及びサービス		概要
音響機器	ホームオーディオ機器		イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound-を届けます。
	音楽制作・配信機器		ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。
	ネットワーク機器		業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。
その他	部品・装置事業	電子デバイス	電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。
		自動車用内装部品	ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。
		FA機器	ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。

事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
楽器	14,552	(5,567)
音響機器	4,076	(1,028)
その他	1,016	(276)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
66,802	54,124
AudinateGroup Limited	6,289,308	6,289,308	音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため	無
	12,986	4,879

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器(ICT機器)等の製造販売を行っております。その他には電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、FA機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。

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#9 研究開発活動

各セグメントにおける研究開発費の金額は以下の通りであります。

セグメントの名称	研究開発費(百万円)
楽器	11,582
音響機器	10,654
その他	4,667

当社グループの当連結会計年度末における特許及び実用新案の合計所有件数は2,035件であります。当社は、英国・クラリベイト社による「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024～世界の革新的な企業トップ100社～」に選出されました。当社の選出は7度目となり、今回初めて発表されたランキングにおいて、82位にランクインしました。当社は、評価基準のなかの「影響力」「成功率」「地理的投資」「希少性」の4つの要素のうち、「成功率」「地理的投資」「希少性」が特に高く評価されました。
当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 音響機器事業
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。
③ その他の事業(部品・装置、その他)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)セグメントごとの売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、法人向け音響機器の販売好調に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し114億55百万円(2.5%)増加の4,628億66百万円となりました。
楽器事業は、デジタルピアノの需要回復が遅れたことや、中国市場の市況低迷の長期化により楽器の販売が伸び悩んだものの、為替の影響により、前期に対し25億41百万円(0.8%)増加の3,051億95百万円となりました。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

当社グループにおいて2025年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。

セグメントの名称	計画金額(百万円)	目的
楽器	15,000	製造設備及び営業施設の新設及び更新等
音響機器	3,000	製造設備及び営業施設の新設及び更新等
その他	2,000	製造設備の新設及び更新、研究開発等

(注)1 上記計画に伴う今後の所要資金20,000百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で27,118百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	投資額(百万円)
楽器	20,514
音響機器	4,936
その他	1,666

(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は34,171百万円であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5 :履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
5 ヘッジ会計の方法

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#15 重要な後発事象、財務諸表（連結）

被結合企業の名称 株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング
事業の内容 日本国内における楽器、音響機器の製造
(2)企業結合日

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