ヤマハ（7951）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

リスク分類	リスク項目	当社のリスク認識
災害・大規模事故	(リスクマップにおける位置づけ)B. 損害規模(大)- 発生頻度(小)	(関連する中期経営計画の戦略方針)経営基盤の強化
	(リスクの説明)地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災や爆発等による大規模事故の発生により、当社グループの製造拠点や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネットワークが寸断され、情報システムの継続に支障が生じることにより販売・生産・物流インフラの機能が停止し、事業活動が中断することにより、業績への影響を及ぼす可能性があります。特に当社の本社及び当社グループの工場が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想されております。また、主な製造拠点のある中国、インドネシア、マレーシア、インドにおいても、予期せぬ自然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。さらに、原材料・部品供給業者の被災状況によっては、生産活動に影響を受ける可能性があります。また、物流網の途絶により材料・製品の供給に影響を受ける可能性があります。	(リスク対策)大規模な自然災害や外部起因による事故等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。国内においては、震度7の地震が発生した想定で現状の対応策を検証し、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年2回実施しております。また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時に適用しております。グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事前対策を実施しております。また、自社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しております。

2025/06/23 15:36

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期の主要な増減額は次のとおりであります。
当期増加額 建物 横浜シンフォステージ 13,470百万円
本社新オフィス棟建設 8,600百万円

2025/06/23 15:36

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.リース
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。

(単位:百万円)
土地を原資産とするもの		△303		△315
建物及び構築物を原資産とするもの		△5,395		△5,260
機械装置及び運搬具を原資産とするもの		△291		△379
土地を原資産とするもの		-		△1,754
建物及び構築物を原資産とするもの		-		△951
減損損失計		-		△2,706
土地を原資産とするもの		9,888		7,930
建物及び構築物を原資産とするもの		13,342		10,313
機械装置及び運搬具を原資産とするもの		833		852

2025/06/23 15:36

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31～50年
(附属設備は主に15年)

2025/06/23 15:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
(附属設備は主に15年)

2025/06/23 15:36