持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産及び負債の増減額、関係会社出資金評価損他2件
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 747億1000万
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -602億3200万
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 797億1000万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- 33億100万
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 1017億1000万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 600万
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 797億1000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 627億1000万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- 3億7400万
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 627億1000万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- 1億200万
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 327億1000万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 327億1000万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 537億1000万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- 1300万
- 別途積立金
- 707億1000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -1億5000万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -3億9100万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- 7億9400万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -89億3800万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- -3億2700万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産及び負債の増減額
- 1億300万
- 関係会社出資金評価損
- -
- 投資有価証券清算益
- -
- 別途積立金
- 707億1000万