7951 ヤマハ

7951
2024/05/08
時価
6210億円
PER 予
16.19倍
2010年以降
赤字-50.31倍
(2010-2024年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.56-3.39倍
(2010-2024年)
配当 予
2.23%
ROE 予
6.66%
ROA 予
5.1%
資料
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減価償却費 - 音響機器

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
15億9200万
2014年3月31日 +66.27%
26億4700万
2015年3月31日 +7.93%
28億5700万
2016年3月31日 +7.63%
30億7500万
2017年3月31日 -5.04%
29億2000万
2018年3月31日 -7.5%
27億100万
2019年3月31日 +10.33%
29億8000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第198期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)第199期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付引当金繰入額906百万円507百万円
減価償却費981百万円1,084百万円
貸倒引当金繰入額6百万円10百万円
第198期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
販売費に属する費用の割合は約55%であり、一般管理費に属する費用の割合は約45%であります。
2023/06/30 11:26
#2 事業の内容
事業主要製品及びサービス概要
音響機器業務用音響機器オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。
音楽制作機器・ソフトウェアソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現豊かな音楽制作を可能にしています。
防音室楽器の演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、室内の音が心地よく聞こえるよう調音されており、用途を問わず最適な音環境を作り出します。
その他部品・装置事業電子デバイス電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。
自動車用内装部品ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。
FA機器ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。
事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。
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#3 従業員の状況(連結)
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
楽器14,689(6,660)
音響機器4,307(1,296)
その他1,031(269)
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
54,12443,111
AudinateGroup Limited6,289,3086,289,308音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため
4,8793,847
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。
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#5 沿革
沿革
米国の通信・音響機器メーカー Revolabs,Inc.(現 Yamaha Unified Communications,Inc.)を買収
国内における楽器・音響機器の生産事業を製造子会社に承継
2018年研究開発拠点 イノベーションセンターを開設
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#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
2 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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#7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの△247△281
(注)前連結会計年度において、リースに係るキャッシュ・アウト・フロー合計額に含まれる、新型コロナウイルスに関連する賃料減免に係る変動リース料は、157百万円であります。
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#8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2023年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
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#9 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。
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#10 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。
2 減損損失又はその戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。内訳及び内容については、「27.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。
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#11 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
従業員給付費用△53,974△58,140
減価償却費及び償却費△4,934△5,138
その他△27,849△32,033
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#12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき借入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31~50年
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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
音響機器事業
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。
③ その他の事業(部品・装置、その他)
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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。
当連結会計年度の設備投資額は、前期の148億35百万円から57億5百万円(38.5%)増加し、205億41百万円となりました。新オフィスの建設、設備の更新改修を中心として減価償却費(130億94百万円)を超える設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の240億32百万円から10億25百万円(4.3%)増加し、250億57百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.9%から0.3ポイント減少し、5.6%となりました。
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#15 設備の新設、除却等の計画(連結)
当社グループにおいて2024年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。
セグメントの名称計画金額(百万円)目的
楽器25,000製造設備及び営業施設の新設及び更新
音響機器6,500製造設備及び営業施設の新設及び更新
その他2,000新商品生産及び研究開発
(注)1 上記計画に伴う今後の所要資金33,500百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。
2023/06/30 11:26
#16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で20,541百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称投資額(百万円)
楽器15,177
音響機器3,994
その他1,369
(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は25,817百万円であります。
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#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5 :履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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