減価償却費 - 音響機器
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 15億9200万
- 2014年3月31日 +66.27%
- 26億4700万
- 2015年3月31日 +7.93%
- 28億5700万
- 2016年3月31日 +7.63%
- 30億7500万
- 2017年3月31日 -5.04%
- 29億2000万
- 2018年3月31日 -7.5%
- 27億100万
- 2019年3月31日 +10.33%
- 29億8000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 短…発現期間 短期 中…発現期間 中期 長…発現期間 長期2024/06/25 15:04
(表2)戦略 木材生育適域変化予測分類 項目 事業、戦略、財務計画への潜在的な影響自然資本への影響 ヤマハの対応策 中 インドア活動化 ・屋内での活動機会増加に伴う楽器需要の増加・リモートワーク、オンラインイベント・ゲームの拡大による通信機器の需要拡大・動画配信の拡大に伴う音響機器の需要拡大、ライブと配信のハイブリッドイベントがデファクトスタンダード化 ・音響、信号処理、通信技術の融合によるリモート、オンラインイベント用ソリューションの提供・遠隔でのライブ、レッスン、合奏の実現による新たな顧客体験の創造 O 長
(表3)特に重要度の高いリスク・機会一覧とシナリオ分析 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/25 15:04
第199期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)第199期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 第200期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付引当金繰入額 507 百万円 692 百万円 減価償却費 1,084 百万円 1,148 百万円 貸倒引当金繰入額 10 百万円 50 百万円
販売費に属する費用の割合は約55%であり、一般管理費に属する費用の割合は約45%であります。 - #3 事業の内容
- 2024/06/25 15:04
事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。事業 主要製品及びサービス 概要 音響機器 ホームオーディオ機器 イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound-を届けます。 音楽制作・配信機器 ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。 ネットワーク機器 業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターや無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。 その他 部品・装置事業 電子デバイス 電子楽器や音響機器の開発で培った技術力をベースに、画像・音源・DSP・アンプなどのLSI製品をさまざまな市場に提供しています。最近では、音に関する課題を解決するソリューションとして、高音質な車載オーディオや車載ハンズフリー通話モジュールを自動車メーカーに提供するなど、事業領域を拡大しています。 自動車用内装部品 ピアノ製造で培われた木材加工や塗装の技術と精密成形技術、デザイン力を融合し、高級車向けに内装部品を提供しています。 FA機器 ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。
- #4 従業員の状況(連結)
- (2024年3月31日現在)2024/06/25 15:04
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 楽器 14,552 (5,567) 音響機器 4,076 (1,028) その他 1,016 (276)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/25 15:04
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 66,802 54,124 AudinateGroup Limited 6,289,308 6,289,308 音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため 無 12,986 4,879
2 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1 セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。2024/06/25 15:04
2 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。2024/06/25 15:04
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 使用権資産の減価償却費 土地を原資産とするもの △281 △303 - #8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 告企業2024/06/25 15:04
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番1号であります。当社の連結財務諸表は、2024年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。 - #9 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2024/06/25 15:04
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の2つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「5.セグメント情報」を参照してください。 - #10 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注) 1 企業結合の内容については「6.企業結合」に記載しております。2024/06/25 15:04
2 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含めております。
3 減損損失又はその戻入れは、連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。内訳及び内容については、「27.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。 - #11 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。2024/06/25 15:04
(注)前連結会計年度において、従来「運送費」と開示していた科目名称を、より実態に即した表示とするために、(単位:百万円) 従業員給付費用 △58,140 △61,708 減価償却費及び償却費 △5,138 △5,793 その他 △32,033 △39,083
当連結会計年度より「物流費」に変更しております。 - #12 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき借入費用等を含んでおります。2024/06/25 15:04
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31~50年 - #13 研究開発活動
- 各セグメントにおける研究開発費の金額は以下の通りであります。2024/06/25 15:04
当社グループの当連結会計年度末における特許及び実用新案の合計所有件数は2,035件であります。当社は、英国・クラリベイト社による「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2024~世界の革新的な企業トップ100社~」に選出されました。当社の選出は7度目となり、今回初めて発表されたランキングにおいて、82位にランクインしました。当社は、評価基準のなかの「影響力」「成功率」「地理的投資」「希少性」の4つの要素のうち、「成功率」「地理的投資」「希少性」が特に高く評価されました。セグメントの名称 研究開発費(百万円) 楽器 11,582 音響機器 10,654 その他 4,667
当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 音響機器事業2024/06/25 15:04
再構築事業として位置づけ、コロナ禍により大きく変化した音響機器の新たな市場へ事業ドメインを拡大します。法人向け市場では、企業・公共施設・学校などに、専門知識がなくても快適な音環境が得られる音響システムを提供します。個人向け市場では、オンラインゲームや制作・配信のシーンに、高品質な音を簡便な設定で実現できるソリューションを提供します。これらの需要に対応するため、保有する多彩な技術資産やリソースを柔軟に組み換え、各市場に最適な製品やソリューションを効率的に提供できる開発プラットフォーム・体制を整備します。
③ その他の事業(部品・装置、その他) - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料、部品等の購入、労務費など製造費用と、商品の仕入、販売費及び一般管理費等、営業費用の運転資金及び設備投資資金、並びにM&Aや資本提携を目的とした投資資金であります。2024/06/25 15:04
当連結会計年度の設備投資額は、前期の205億41百万円から65億77百万円(32.0%)増加し、271億18百万円となりました。新オフィスの建設、設備の更新改修を中心として減価償却費(138億39百万円)を超える設備投資を行いました。
研究開発費は、前期の250億57百万円から18億46百万円(7.4%)増加し、269億3百万円となりました。売上収益研究開発費比率は前期の5.6%から0.2ポイント増加し、5.8%となりました。 - #16 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 当社グループにおいて2025年3月期に計画しているセグメントごとの設備投資の新設、拡充の概要は次のとおりであります。2024/06/25 15:04
(注)1 上記計画に伴う今後の所要資金20,000百万円は、主として、自己資金で賄う予定であります。セグメントの名称 計画金額(百万円) 目的 楽器 15,000 製造設備及び営業施設の新設及び更新等 音響機器 3,000 製造設備及び営業施設の新設及び更新等 その他 2,000 製造設備の新設及び更新、研究開発等
2 上記以外に経常的な設備の更新のための売廃却を除き、重要な売廃却はありません。 - #17 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、不動産の取得を中心に総額で27,118百万円の投資を実施しました。セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。2024/06/25 15:04
(注)有形固定資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を設備投資額としております。セグメントの名称 投資額(百万円) 楽器 20,514 音響機器 4,936 その他 1,666
なお、当連結会計年度における有形固定資産、無形資産及び使用権資産の増加額は34,171百万円であります。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5 :履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する2024/06/25 15:04
当社は、楽器、音響機器及びその他製品の製造販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、原則として、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品を控除した金額で測定しております。
5 ヘッジ会計の方法 - #19 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 被結合企業の名称 株式会社ヤマハミュージックマニュファクチュアリング2024/06/25 15:04
事業の内容 日本国内における楽器、音響機器の製造
(2)企業結合日