法人税
連結
- 2008年3月31日
- 175億5200万
- 2009年3月31日 -78.41%
- 37億9000万
- 2010年3月31日 -18.63%
- 30億8400万
- 2011年3月31日 +41.02%
- 43億4900万
- 2012年3月31日 -8.97%
- 39億5900万
- 2013年3月31日 -8.18%
- 36億3500万
- 2014年3月31日 +58.95%
- 57億7800万
- 2015年3月31日 +26.64%
- 73億1700万
- 2016年3月31日 +30.39%
- 95億4100万
- 2017年3月31日 -8.52%
- 87億2800万
- 2018年3月31日 +144.92%
- 213億7700万
- 2019年3月31日 -31.88%
- 145億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 131億1500万
- 2009年3月31日 -99.24%
- 1億
- 2010年3月31日 ±0%
- 1億
- 2011年3月31日 +513%
- 6億1300万
- 2012年3月31日 -100%
- 0
- 2013年3月31日
- 7100万
- 2014年3月31日 +808.45%
- 6億4500万
- 2015年3月31日 -46.67%
- 3億4400万
- 2016年3月31日 +507.27%
- 20億8900万
- 2017年3月31日 -45%
- 11億4900万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 149億6500万
- 2019年3月31日 -66.25%
- 50億5100万
- 2020年3月31日 -0.18%
- 50億4200万
- 2021年3月31日 -40.12%
- 30億1900万
- 2022年3月31日 +521.07%
- 187億5000万
- 2023年3月31日 -60.36%
- 74億3300万
- 2024年3月31日 +5.83%
- 78億6600万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5) 法定実効税率の調整2024/06/25 15:04
当社は、法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、29.9%であります。子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/25 15:04
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理第199期(2023年3月31日) 第200期(2024年3月31日) その他 △1.1 % △1.1 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.1 % 9.7 %