有報情報

#1 事業等のリスク

リスク分類	リスク項目	当社のリスク認識
経営戦略リスク	経営資源配分	(リスクの説明)当社グループは、設備投資等の既存事業への通常投資や、研究開発等への経営資源の配分を適宜行っております。事業投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。技術開発投資については、音・音楽・ネットワーク・デバイス関連技術の差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素となっておりますが、これらの技術開発が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、楽器事業では、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、音響機器事業、その他の事業では事業そのものの存続が困難となる可能性があります。また、当社グループが保有する財務的な資産は金融市場の変動によりその資産価値の増減に影響を及ぼし、投資有価証券や土地の評価、退職給付債務及び退職給付費用等に関わる資産評価価値の減少により評価損等が発生する可能性があります。	(中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性)
			(リスク対策)中期経営計画において通常投資、戦略投資、株主還元の適切な配分について立案し、これに基づいた経営資源の配分を行っております。投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。また、事業投資を実施した後も当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。技術開発投資については、代表執行役社長の諮問機関である技術戦略委員会を設置し、グループ全体最適の観点から開発資源が配分されるよう検討しております。当社が保有する投資有価証券の保有方針については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しております。また、企業年金資産の保有方針については、「コーポレートガバナンス方針書」の「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」の項目に記載されておりますのでご参照ください。
	DX	(リスクの説明)当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)を通した新たな価値の創出と業務改革を進めております。その執行の遅延や適切に推進されないことにより、パフォーマンスが向上しない可能性があります。	(中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性)
			(リスク対策)代表執行役社長の諮問機関としてDX戦略委員会を設置し、全社の業務を5つの業務領域(顧客接点、企画・開発、製造、供給、会計・間接)に分け、各領域に対し3つの視点(データ、システム、業務プロセス)で整理し方針・ルールを明確化することでグループ全体での業務変革を推進しております。また、新たな価値の創出に向け、データを集積し、分析・利活用する取り組みを行っております。

2024/06/25 15:04

#2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2,563		2,975
投資有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産		65		26

受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/25 15:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第199期(2023年3月31日)		第200期(2024年3月31日)
固定資産減損額	3,128	百万円	3,106	百万円
投資有価証券等評価減	16,023	百万円	15,519	百万円
未払賞与	1,170	百万円	992	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益により438億36百万円の収入(前期は主として税引前当期利益に対し、棚卸資産が増加したことに加え、2022年3月期の投資有価証券の売却による法人所得税の支払いもあり、148億41百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/25 15:04