有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<取り組み例>・持続可能な木材の利用
ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、主に木材でつくられております。事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく、貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、木材デューディリジェンスの推進や、原産地コミュニティーと連携した良質材の育成(おとの森活動)などを進めております。木管楽器の重要な材料である「アフリカン・ブラックウッド」の原産地であるタンザニア連合共和国では、同樹種の生態や森林の管理状態を調査。同樹種を楽器素材として持続的に利用できるビジネスモデルの実現に向け、森林保全と楽器生産、地域コミュニティー開発の観点から、植林技術の導入や土地利用の改善、材料利用技術の開発などを2015年から進めております。

2024/06/25 15:04

#2 事業等のリスク

リスク分類	リスク項目	当社のリスク認識
経営戦略リスク	経営資源配分	(リスクの説明)当社グループは、設備投資等の既存事業への通常投資や、研究開発等への経営資源の配分を適宜行っております。事業投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。技術開発投資については、音・音楽・ネットワーク・デバイス関連技術の差別化を図ることが、当社グループの発展、成長に不可欠な要素となっておりますが、これらの技術開発が、将来の市場ニーズを正しく予想し、的確に行われない場合、楽器事業では、製品付加価値の低下、価格競争に陥る恐れ、新規需要喚起ができない等の問題が生じ、音響機器事業、その他の事業では事業そのものの存続が困難となる可能性があります。また、当社グループが保有する財務的な資産は金融市場の変動によりその資産価値の増減に影響を及ぼし、投資有価証券や土地の評価、退職給付債務及び退職給付費用等に関わる資産評価価値の減少により評価損等が発生する可能性があります。	(中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性)
			(リスク対策)中期経営計画において通常投資、戦略投資、株主還元の適切な配分について立案し、これに基づいた経営資源の配分を行っております。投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じてあらかじめ「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。また、事業投資を実施した後も当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。技術開発投資については、代表執行役社長の諮問機関である技術戦略委員会を設置し、グループ全体最適の観点から開発資源が配分されるよう検討しております。当社が保有する投資有価証券の保有方針については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載しております。また、企業年金資産の保有方針については、「コーポレートガバナンス方針書」の「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」の項目に記載されておりますのでご参照ください。
	DX	(リスクの説明)当社グループはデジタルトランスフォーメーション(DX)を通した新たな価値の創出と業務改革を進めております。その執行の遅延や適切に推進されないことにより、パフォーマンスが向上しない可能性があります。	(中期経営計画の方針・重点テーマとの関連性)
			(リスク対策)代表執行役社長の諮問機関としてDX戦略委員会を設置し、全社の業務を5つの業務領域(顧客接点、企画・開発、製造、供給、会計・間接)に分け、各領域に対し3つの視点(データ、システム、業務プロセス)で整理し方針・ルールを明確化することでグループ全体での業務変革を推進しております。また、新たな価値の創出に向け、データを集積し、分析・利活用する取り組みを行っております。

2024/06/25 15:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

土地の当期首残高及び当期末残高の⦅内書⦆は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律
第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2024/06/25 15:04

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.リース
当社グループは、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品をリースにより賃借しております。なお、土地、建物は事務所、工場、店舗及び音楽教室等に使用する不動産の賃借であります。

(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
土地を原資産とするもの		△281		△303
建物及び構築物を原資産とするもの		△4,978		△5,395
使用権資産残高の内訳
土地を原資産とするもの		8,907		9,888
建物及び構築物を原資産とするもの		12,332		13,342

2024/06/25 15:04

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の見積額及び資産計上すべき借入費用等を含んでおります。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
建物 31～50年

2024/06/25 15:04